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コメ不足は終わらない 農家は高齢化、後継者なし
(出典:2025年3月10日 日本経済新聞）
石破政権の小泉農水大臣が、7月の参議院選挙対策のために「政府備蓄米」を大量放出しましたが、結局、米価格の高騰が続いています。
家計の圧迫を訴える消費者の声を聞いて放出したはずですが、そもそも稲作は高齢農家の大量リタイアという構造問題を抱えています。もしこのまま自民党政権が続いていくのなら、価格高騰と米不足が解消されないのは明らかです。
だからこそ、人口が減少している農村地域では農家や企業、自治会などが協力する必要があり、都市部から若い農業希望者を連れてくる活動を行っています。しかし、北海道のリゾート地「ニセコ」に移住しても古い慣習に縛られている田舎者しかいません。
まともな人は札幌や東京の大学を卒業し、現地で就職して田舎に帰らないケースがほとんどです。農家の場合、政府や自治体の支援は補助金や助成金を出すことしかなく、たまに顔を出す国会議員は邪魔者扱いされています。
また、町（村）長や町（村）議会議員に農業のノウハウはなく、そもそも立候補すれば誰でも当選するような仕組みでは給料泥棒を増やすだけです。だから、イベントを企画して都会から人々を呼び寄せ、新たな販売ネットワークを開拓することが必要です。
総務省ホームページ：定住自立圏構想
(出典:総務省）
北海道ホームページ：定住自立圏構想とは
(出典:北海道庁）
つまり、これまでのような補助金や助成金などの中央集権型経済を放棄し、完全に自立した「地方分散型経済」を実現することが求められていると思います。同時に、地域共同体の価値観を重視し、コミュニティを生活の基盤として整備することで存続させることができるかもしれません。
近い将来、このまま大都市で生活を続けたとしても幸せであるとは思えません。特に、マンション暮らしで玄米を備蓄するスペースがなく、家庭菜園ができない狭い住宅環境ではどうしてもカネがなければ幸福感が得られないからです。
さらに、日本語の細かいニュアンスが伝わらない外国人労働者を受け入れたとしても、コミュニティを生活の基盤にすることを理解されないまま時間だけが過ぎていくと思います。そのうち、周囲は外国人移民で溢れ、治安が悪化していくわけです。
実際に、埼玉県の川口市や蕨市などではクルド人（トルコ国籍）が、我が物顔で暴れ回っており、地元警察でさえお手上げの状態です。今回の参議院選挙で、なぜ若い有権者が国民民主党と参政党に投票したのかがわかる気がします。
日本改造法案大綱
(出典:ウィキペディア）
いずれにしても、トランプ政権がアメリカを大きく変えたように日本を変えるのなら、高いレベルの社会政策研究機関（シンクタンク）が政策を文書で作成し、テクノロジーやインフラはそのままで日本を明治維新前の価値観に戻すために方針を主張する必要があります。
アメリカにはキリスト教があり、人気ドラマ「大草原の小さな家」があるので目指す価値観は分かり易いですが、日本は戦後長らくテレビや新聞などメディアが洗脳ツールであったため、ほとんどの日本人はピンと来ないのは当たり前のことです。
日本の場合、今年起きた全ての紛争や戦争を停戦させたトランプほどのカリスマ性は必要なく、とにかく日本の「グランドデザイン」を描ける脚本家が必要であるように思います。そして、地域ごとにミニ・トランプが政策を実行するということです。
トランプ2.0の象徴「政府効率化省（DOGE）」の日本への影響を考える
(出典:2024年12月9日 Yahooニュース）
アメリカにはイーロン・マスクという唯一無二の天才がいますが、日本には天才など必要ありません。それでも、日本版DOGE（政府効率化省）を設立し、省庁や天下り先の団体組織を閉鎖し、職員を解雇して財政健全を行うことは必須です。
プロジェクト2025
(出典:ウィキペディア）
私たちAtlasは、昨年からトランプ政権の政策集である「プロジェクト2025」や「アジェンダ47」を、原文（英語）で何度も読み返しています。公人でも大学教授でもない私ですが、日本崩壊後に必ず利用できると考えているからです。
ただ日本で生まれたことで、日本（人）に足を引っ張られた人生を送らなけれならないのは不幸なことですが、死ぬ前までにはまだマシな社会を見たいという願いがあります。日本人がいない日本が理想的ですが、そうもいかないのである程度は妥協することにします。
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2025年8月22日
