|
「小泉備蓄米」これからじわじわと問題化…現役農家が今もっとも恐れていること
(出典:2025年8月15日 AERA DIGITAL）
自民党や公明党、立憲民主党などの政党が急激に支持率を低下させ、財務省などが解体デモなどで批判されて信用を低下させていることで、もうこの「中央集権システム」は長くは続かないと思われます。
2020年のコロナ対策で失敗し、その後のワクチン接種による史上最大の薬事事件、そして旧統一教会や裏金問題などのスキャンダルで日本政府は経済復興を進めていないのは明らかです。大人しい日本国民も、米価格の高騰に苛立ちを見せ始めました。
結局、石破政権の小泉農水大臣による米価格を下げる政策は参議院選挙対策でしかなく、政府備蓄米は誰も買わなくなり、ブランド米の新米価格は5キロ＝7000円を超えてきました。好調なのはインチキでつり上げた株価だけで、トランプ次第でいつでも暴落可能です。
不思議なのは、未だに故・安倍晋三首相を高評価する人間が存在していることです。「アベノミクス」が失敗であったことはすでに証明されていますが、問題は石破政権でも金融緩和による景気刺激策を継続していることです。
今後、米価格は5キロ＝1万円を超え、ガソリン価格も1リットル＝200円を超える本当のインフレーションが発生し、賃金はさらに低下するという「スタグフレーション」に陥るのは間違いないと思います。
「財務省解体デモ」参加者たちに聞いた日本政府への怒り「トランプのような破壊者に、ゼロから日本を作り直してほしい」
(出典:2025年4月20日 現代ビジネス）
日本政府に対して強い怒りを感じている人はまだ少数ですが、潜在的に怒りを蓄積させている人がほとんどなので、餓死寸前にまで追い込まれればいつでも国会議員や官僚たちへの物理的な攻撃が始まります。
メディアは「テロ事件」などと報道しますが、最初にテロを引き起こしたのは日本政府のほうです。そもそも、アベノミクスは時限爆弾であり、爆発すれば日本経済は崩壊します。すでに産業経済は破壊されているので、金融経済が破壊されると金融危機、そして恐慌と呼ばれます。
だから、バブルが再び起きるなどと一瞬でも願うのは愚かなことです。また、大企業中心の社会構造に依存することも危険であり、これからは町内会レベル（数千人）で個々の特性を重視した「分散型経済」を構築する必要があると思います。
それでも、国民民主党や参政党などが政権を取っても、株価をつり上げて経済格差を拡大させようとします。実体経済を回復させるには、どう考えてもそれぞれの地域（都道府県や市町村ではない）で仕組みを構築し、リーダーが引っ張っていくしかありません。
東京や首都圏が豊かでも、その他の地域に住んでいる人々は何の得もありません。もはや同じ日本人（にほんじん）ではないということで、日本政府に補助金や給付金を恵んでもらうような考え方は捨て去るべきです。
問題は、地方でも中小・零細企業の倒産が増えていることです。地道に地域社会の信用を得てきた企業でさえ、少し間違えば風見鶏のような自治体や消費者からはそっぽを向かれてしまう時代です。
貧困と孤独と高年齢化…近年の凶悪事件で顕在化した｢氷河期世代｣という日本の地雷原
(出典:2022年7月29日 プレジデントオンライン）
商店街などでは、店主たちが協力してイベントを実施したり、各業界で競争よりも協働を目指す動きがありますが、働いている人の喜びがなければ意味がありません。結局はカネ次第で、「裏切り・裏切られ」の悪循環をとめるのが最初のハードルです。
いわゆる「共同体の再構築」ということになりますが、果たしてここまでお互いに信用できないまま協働など可能なのでしょうか？特に、就職氷河期世代の恨みは根深く、決して心を開くことはないと思います。
生まれてから何も得られなかった地域で、今さら地域のために行動しようなどとは思えるわけがありません。就職活動からつまづいた人は、まずキャリアを形成できないので異性との出会いもなく、結婚や子育てができないまま不健康な食生活を続けているケースが少なくありません。
表向きだけ平和な世界が演出されているのも腹ただしく、いっそのこと戦争でも起きて80年前のように街全体が焼け野原になってリセットされるのを願う気持ちもわかります。もはや残りの人生を、酷い目に遭わされた日本社会で人生をやり直そうというのは、どう考えても虫の良すぎる話です。
その時の都合だけで政治の真似事をしていた日本政府というのは、これから税金滞納が当たり前となるなど無視され続け、あってもなくても関係のない組織になっていきます。その前に、再エネ賦課金の返金やコロナワクチン接種者への補償などでカネが足りなくなり、財政破綻するかもしれません。
今後、都市部のタワーマンションの脆弱さが露呈することになりますが、様々な災害で住宅地がいかに危険なのかを思い知らされることになると思います。だからこそ、都市郊外や農村部への移住が不可欠です。
ニセコ「外国人住宅街」計画にNO 北海道倶知安町で異例の否決 理由は治安悪化の懸念
(出典:2025年8月14日 産経新聞）
農村部は急激な人口減少が起きていますが、米や野菜を育てる農家の数を減らすことはできません。つまり、都会で生まれ育った人が跡継ぎとなるしかありません。ところが最近、北海道の「ニセコ」では外国人や移住者が問題ばかり起こしています。
大麻種子密輸 ニセコ町の3人起訴 札幌地検 規制法違反で北海道初
(出典:2025年8月20日 北海道新聞）
また、大麻草の種子をタイから密輸したとして、大麻草栽培規制法違反（種子輸入制限）の疑いでニセコ町の飲食店経営者と従業員3人が逮捕されたと報道されています。そのうち、元ファイターズガールや地域おこし協力隊も含まれていました。
私自身、2年ほどニセコ町に住んでいたことがありますが、農業ではなく、リゾート地でのバーや居酒屋などの飲食店経営では治安が悪くなる一方です。あくまで農業を主軸に、企業や住民、自治会（町内会）などが協力して運営していくのが理想です。
| 
2025年8月21日
