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【政党への不満か？】 政治活動用ポスターをカッターナイフで切り付ける 77歳男逮捕 北海道旭川市
(出典:2025年8月14日 STV NNN NEWS）
住宅街を歩いていると、それぞれの家の前や窓に自民党や公明党、共産党、そして立憲・国民民主党のポスターが貼っているのを見かけることがあります。
傾向としては、自民党支持者は介護や建設業、公明党は創価学会員、共産党は労働組合員や学校の教員、そして旧民主党は農家や漁師などの従事者です。だから、その政党を応援することでカネが回ってくると連想させられます。
結局、1990年代の小渕政権による積極的財政投融資や、2000年代の小泉政権による規制緩和と市場原理の導入による新自由主義の政策、そして2010年代の安倍政権によるアベノミクスも全て失敗したという結論に達しました。
つまり、自民党は日本経済を成長させる能力がなかったということです。得をしたのは自民党を支持した大企業（経団連加盟企業）だけで、中小・零細企業は従業員の賃金を上げられるほど利益を得られなかったわけです。
2019年に消費税が10％に引き上げられた時、さらに景気が悪化することは2014年（8％に引き上げ）の経験から予測できていたはずです。慢性的な停滞が始まったのは2014年ですが、10年経ってもしぶとく自民党を支持する頭の悪い有権者が未だに存在しています。
今後、金融緩和による通貨供給の増加や日銀による利上げによって、ますます貧富の格差は広がっていくことが予想されます。しかし、株価も下落するので投資家であっても油断ができなくなります。
もはや、真面目にサラリーマンとして働いても物価高と住宅ローンの金利上昇で生活は苦しくなるばかりで、起業してもそう簡単に客は寄り付かないと思います。少なくとも、政党を応援しているうちはさらに貧困化が進むということです。
鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月19日
(出典:2008年12月19日 内閣府）
さて、2009年の衆議院選挙で過半数の議席を取った「旧民主党」が自民党から政権を奪ったことがありました。その時、鳩山政権は製造業が日本の経済成長をけん引するという「高度経済成長」を目指し、地方には「定住自立経済圏」を編成する構想を提示しました。
要するに、経済成長を目指すのではなく、地元で獲れた野菜や魚を地産地消を基本にして住民同士が相互扶助で結び付くことで生活を維持する地域共同体の構想でした。そして、欧米ではなく、距離的に近い中国や韓国、東南アジア諸国とつながることも目標としていました。
そのためには、省庁の規模と権限を大きく縮小し、経済政策の多くを地方に任せる必要がありました。最終的には、県や市町村ではなく、地域共同体（コミューン）がそれぞれ自立する「地方分散型経済」を目指したわけです。
実際に、明治時代以前の日本は今のような「中央集権型経済」ではなく、「地方分散型経済」でした。当時、選挙制度がなかったので能力が高い人物が選ばれ、それぞれの地域共同体で独自に運営されていました。
幕府や藩という組織は存在していましたが、住民のほとんどは一次産業（農業や漁業、林業など）に従事しており、村人たちが集落ごとにそれぞれ独立して協力していたということです。結局、昔話のような鳩山政権の構想は無視され、2012年の衆議院選挙で自民党に惨敗しました。
最強の官僚体制が芽を摘む地方経済の活性化 中央集権型では人口増や規制緩和は望めない
(出典:2017年9月5日 東洋経済オンライン）
結果として、「中央集権型経済」を求めた日本の有権者は自民党に騙され、現在まで高い税金と社会保険料を払わされ、物価高で生活が苦しい状態に置かれています。今後、住宅ローンの金利上昇でさらに負担が増えるのは間違いありません。
なぜ日本国民は鳩山政権が提示した「地方分散型経済」を否定し、2013年の第二次安倍政権の「中央集権型経済（アベノミクス）」に走ったのかと言えば、目先のカネを求めたからです。金融緩和で株価をつり上げ、円安ドル高にすることで製造業（輸出企業）が儲かるほうが選んだということです。
いつまでも自立できない日本人（ニッポンジン）という愚かな民族は、「地方分散型経済」の社会実験に参加さえしませんでした。その後、旧民主党は菅政権と野田政権が中央集権型に再び舵を切ろうとした際、2011年3月11日に東日本大震災が発生したわけです。
その時、不思議なことに様々なボランティア団体が自主的に復興支援に協力するようになり、実際に東北の被災地には「週末ボランティア」で溢れ返りました。私自身、仙台に教室を持っていたので東北中の被災地を車で見て回った記憶があります。
福島第一原発からの見えない放射能物質には疑問を持ちましたが、それよりも驚かされたのは人々がお互いに協力し合って復興していく姿でした。ところが、被災地が落ち着きを取り戻した頃から再び「今だけ、金だけ、自分だけ」の考え方に戻ってしまったのです。
それを見た私は、半年後に仙台の教室を撤退し、二度と東北を訪れることはないと思いました。日本政府や日本国民に対しての不信感は次第に大きくなり、2020年に何か大きな危機が起きると察知して横浜や名古屋、大阪の教室を2019年に撤退したわけです。
石破茂首相、ビル・ゲイツ氏の表敬受ける 予防接種への支援表明
(出典:2025年8月19日 日本経済新聞）
見事に予想は的中し、2020年から「コロナ騒動」が始まって日本人の悪い特徴が一気に噴出しました。コロナワクチンの接種率は80％以上にまで到達しましたが、明らかに免疫力を低下させた高齢者の死亡率が上がりました。
昨日、こともあろうに石破首相は首相官邸でマイクロソフト創業者のビル・ゲイツと会談し、ゲイツのワクチンアライアンスに対して今後5年間で5.5億ドル（約810億円）の支援をすると述べ、公明党の斉藤代表も同席しました。
このまま自民党政権が続けば、日本は人口減少がとまらず、社会保険料の負担が増え、物価高でも賃金が増えることはありません。貧しい日本人はさらに貧困に苦しむようになり、大都市では地獄絵図の光景が広がるかもしれません。
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2025年8月20日
