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神(キリスト教)を取り戻すトランプのアメリカと天皇(憲法)を取り戻せない自民党・参政党の日本②

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神(キリスト教)を取り戻すトランプのアメリカと天皇(憲法)を取り戻せない自民党・参政党の日本②

更新日2025年8月19日

 

日本は80年周期の大変動、世界的にも「幕末」か 天変地異と歴史の関係を指摘した第5代気象庁長官の説とは
2018年10月1日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2018年10月1日 日経ビジネス)

 

日本で生まれ、アメリカで育った私からすると、戦後80年を迎えた日米両国はそれぞれ国家体制が限界に達していることを強く感じます。

 

その前の160年前、日本では徳川家が天皇家に大政奉還し、明治維新が始まって各地で内戦が起きました。一方、アメリカでは北部と南部で奴隷制をめぐって対立して南北戦争(内戦)が起きています。

 

大日本帝國憲法
ウィキソースへのリンク画像です。

(出典:ウィキソース)

 

当時、日本は天皇を頂点とした国家体制を構築するために「明治憲法(大日本帝国憲法)」を発布しました。内容としては、日本国民は天皇の臣民であり、古事記や日本書紀に出てくる神話や宗教儀式などを共有するというものでした。

 

つまり、臣民になるには長州藩と薩摩藩が実質的に支配した国家が定める義務を負うことが条件にされたわけです。だから、中国人や朝鮮人であっても日本軍に従事すれば臣民になれたということです。

 

しかし、第二次世界大戦でアメリカに負けたことで、戦後はGHQ(米軍)に「日本国憲法」をつくられてしまいました。主権は天皇から国民に移り、生まれながらに人権(自由や安全)を保障されるというアメリカン・デモクラシー(民主制)が一部導入されました。

 

特集 戦後80年
毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:毎日新聞)

 

さて、戦後80年経って思うことは、いよいよ次の「80年サイクル」が始まるということです。歴史を振り返ってみると、約80年ごとに国家体制が入れ替わることがわかります。天皇制から国民主権、そして次はどうなるのかを考える必要があります。

 

例えば、参議院選挙で15議席を取った参政党は、再び戦前の天皇制導入を提案しています。つまり、再び主権が国民から天皇に移行するということです。具体的には、天皇から委託された国会議員に権利が与えられ、「共産主義体制(監視社会)」に導くのが目的であると思われます。

 

国民に主権がなければ政府や自治体、大企業などに訴えを起こすことができなくなり、中国共産党のように土地や財産などが一法的に没収されるということが起こり得ます。要するに、反発すれば殺されるか、一生刑務所で過ごすことになるということです。

 

これは「自民党タカ派」にも言えることですが、背後にいる旧統一教会などのカルト宗教団体の目的は日本を再び戦争のできる国にすることです。そのためには、よくわからない国家神道の概念が無理やり取り入れられてしまいます。

 

薩摩藩の代表的な末裔と言えば、小泉純一郎・元首相の息子である小泉進次郎・農水大臣であり、長州藩の代表的な末裔は故・安倍晋三・元首相です。どちらも貧富の格差を広げた張本人ですが、無理やり感が強い政治家でした。

 

現代日本人の中で、「稲穂が実る豊かな国土に八百万の神と祖先を祭り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和の取れた社会」を理解できる者など存在していません。

 

神道はキリスト教や仏教のような宗教ではありませんが、神道を利用して国家体制を構築するというのはオカルトそのものです。例えば、UFOや宇宙人を崇めたり、幽霊を呼び寄せるような怪しさがあります。

 

それなら「良き古きアメリカ(キリスト教の信仰)」を復活させようとしているトランプ大統領のほうがまだマシで、やはり危ない日本を離れ、アメリカに移住したほうがいいのかもしれません。しかし、ほとんどの日本人はこれからも日本に残り続けます。

 

「イッテQ!」当日に内容変更 旧統一教会系芸術団を取り上げる 日テレ「先方に確認中」
2025年2月3日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年2月3日 産経新聞)

 

できることなら、生まれてから一度も好景気を経験したことがなく、不景気な状態に置かれて機嫌が悪い若い世代には近づきたくありません。最近、近所で開催された中規模の盆踊り大会を見にいきましたが、もはや盆踊りではなく、洗脳ツールとしての音楽やダンスが繰り広げられていました。

 

いつでも、スイッチ一つ(周波数の調整)で暴動を引き起こせることができるほどマインドコントロールは進んでおり、「ニッポンジン」というのは本当に愚かな集団であることを確信しました。同時に、欧米諸国でも似たようなことが準備されています。

 

世界のことを知らない日本の40代、50代が何となく期待していることは、日本に1980年代のような「バブル」が再び起きることです。そして、数年後に南海トラフ巨大地震が引き起こされ、再び停滞するというのが「ニッポンジン」にはお似合いです。

 

1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災はターニングイヤー(転換年)であったはずですが、経済が好転したようには感じませんでした。1997年には山一証券と北海道拓殖銀行が経営破綻しており、それから30年が経っても復興はしていません。

 

もっと言えば、1945年に戦争が終わったとのことですが、私はまだ戦争は終わっていないと思っています。少なくとも、一般国民から税金や社会保険料などで搾取することしか考えていない日本政府など、戦前の明治政府と何も変わりありません。

 

歴代の自民党政権(2009年から2012年の民主党政権については次回書くことにします)が失敗し続けてきた経済政策は、結局、貧富の格差を生むためであったということです。いつまでも低賃金で働かされる労働者と、金融投資で儲けて働かない投資家という二分化は予想していた者にしか語れません。

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「エプスタイン・ファイル」に名前があったトランプ大統領は辞任するか、それともディープステートの一員になるか?
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