|
株価 一時400円以上値上がり 取引時間中の史上最高値更新
(出典:2025年8月18日 NHK NEWS WEB）
このお盆期間で、日経平均株価が史上最高値を更新し、 2024年7月11日につけた4万2224円を1000円以上も上回る4万3757円まで上昇しました。
当然、株価が上がると大企業の「内部留保金」の額が積み上がります。内部留保金は再投資されるための資金ではなく、企業の資産としてただただ蓄えられているのが現状です。そして、「失われた35年」の最大の原因です。
日本経済が「不景気の悪循環」に陥っているのは、大企業が設備投資や人材育成に投資しなかったからで、それが国際競争力の低下につながり、売り上げが減少したので賃金を低く抑えるために下請けの中小企業に値下げを強要をしているわけです。
ところが、大企業は内部留保金を役員報酬の増額にあてるようになり、ますます日本経済は停滞しています。1990年代まで、日本経済を支えていた終身雇用と年功序列という日本的な雇用システムはもう存在していません。
その後、2001年の小泉政権から人材派遣法が改正（改悪）され、それまで正社員だった人や就職氷河期世代が能力に関係なく非正社員にされ、賃金は大幅に減らされました。大企業を束ねる経団連は自民党と近い関係にあり、政治的に日本社会を破壊したのは自民党と言えます。
慢性的な停滞状態には今も続いており、自民党の石破政権は有効な政策を実施していません。自民党は、旧統一教会との関係や裏金問題など完全に腐敗した政党であり、野党の立憲民主党なども似たような状態にあります。
参政党・神谷代表らが靖国参拝 中国への侵略については答えず
(出典:2025年8月15日 毎日新聞）
そのような状況の中、「日本人ファースト」などとわかりやすいフレーズで一部の有権者を騙したのが参政党です。参政党は、苦しい労働者層の代弁者のように見えますが、15（神谷代表を含む）に議席が増えても何も変わらないと思います。
なぜかと言えば、旧統一教会や幸福の科学などのカルト宗教団体が支援した政党だからです。つまり、参政党は「第二自民党」であり、これから失われた50年（半世紀）に向けて日本の人口を削減していくのに協力します。
昨年、GDP（国民総生産）の世界ランキングでドイツに抜かれた日本ですが、今年はインドにも抜かれて5位にまで低迷しました。円安ドル高ベースなので日本には不利なランキングですが、実際に日本経済は不景気です。
多くの日本人はどんどん貧しい状況に追い込まれていますが、政治家と大企業の社員の態度はますます大きくなり、外国企業を優遇する売国奴ほど出世する構造は変わりません。欧米の国際金融資本か、中国共産党の手先になるとどんどん正確がねじ曲がっていくわけです。
ところが、参政党のような口だけでの政党に期待しても何も変わらないので、偉そうな売国奴の下で労働者としてこき使われて人生を消耗するしかないように思います。プライドが低い人間ほど収入が高く、高い人ほど苦しい生活を送っているというのは国家体制自体が歪んでいるからです。
参政党の憲法丸ごと入れ替える「創建案」は法律上不可能…専門家も「提案が本気でないと理解すべき」
(出典:2025年8月12日 Yahooニュース）
その参政党が今年5月に公表した「新日本国憲法（構想案）」を読んでみると、第5条に「国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」とあります。
代表の神谷は、ラジオの選挙特番で「日本を大切にする心をどのように量るのか？」と問われた際、「宣誓してもらう…」と答えています。つまり、宣誓すれば合格であり、隠れキリシタンの「踏み絵」と同じような定義です。
現代では、本物のクリスチャンがキリストの絵が描かれているリリーフを踏むことと、信仰を捨てるということは別であると思っているのでいくらでも踏めると思います。口だけなら何ともなるので、心を量る精神的な定義は必要なのは間違いありません。
その他、第4条の「国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する」というのも（第四条）という条文も、現行憲法の国民主権が否定されているように思います。結局、あえて憲法を丸ごと入れ替える提案をしていることから、「緊急事態条項」のきっかけを与えているのかもしれません。
お盆期間に、テレビや新聞では戦後80年の特集が組まれましたが、大本営発表が嘘だったということを加担していた大手新聞社が他人事のように報道しています。このままでは、いつか再び戦争をすることが自民党や参政党の目的であり、「戦争で命を捧げることが誇り高い国民である…」と再定義されてしまいかねません。
不起訴判断を一転させた「国民の声」 萩生田氏秘書めぐる検察の内幕
(出典:2025年8月15日 朝日新聞）
現行の日本国憲法では、確かに主権を持つのは国民であると書かれています。しかし、実社会では国会議員など一部の権力者が犯罪を犯しても逮捕されず、無実の人が30年以上も刑務所に入れられ、裁判で無罪判決を受けたケースが増えています。
さらに、親のコネやカネ、あるいは特定の宗教団体や政党に属しているだけで仕事が貰えたり、給付を受けるなどの不平等なルールも存在しています。外国人が日本人よりも優遇されていることを問題視して議席を増やした参政党ですが、まずは国内の社会格差を解消する必要があります。
「米国に神を取り戻す」 トランプ氏が連邦機関での「反キリスト教」取り締まりを指示
(出典:2025年2月7日 産経新聞）
アメリカは、トランプ政権によって伝統的なキリスト教の価値観を復活させ、イギリスからの独立を宣言した1776年に戻ろうとしています。一方、日本は戦前までの明治憲法、つまり天皇が主権者であるという価値観には二度と戻れないと思います。
そもそも、ほとんどの日本人は古事記や日本書紀を読んだことがなく、神話を信じて天皇を神と崇めるようなようなことは二度とできません。だから、日本は中央集権ではなく、都道府県や市町村よりも小さな町内会レベルのコミュニティで運営していくのが精一杯のはずです。
| 
2025年8月18日
