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日本経済の失われた35年②
(出典:2025年4月10日 NetIB-NEWS by data-max）
1991年のバブル崩壊以降、34年にも及ぶ日本の停滞（不景気）期間は世界で最も長く、ギネスブックに登録できるほど異常なことです。
1991年に高校を卒業した私（現在52歳）としては、日本は不景気の状態しか知りません。だから、諸外国と比較しても社会的なストレスは世界で最も蓄積されているはずです。それでも暴動が起きにくく、治安が良いというのは噴火直前の火山のような状態です。
日本人の平均年収の推移を見ていくと、1995年は545万円でしたが、2024年は426万円に下落しています。単純計算で約120万円が減ったことになりますが、物価は確実に上がっているのが現状です。
6月消費者物価上昇3.3%に鈍化 全国、ガソリン定額補助が伸び抑制
(出典:2025年7月18日 日本経済新聞）
6月実質賃金1.3%減、6カ月連続マイナス 賞与の伸び物価に届かず
(出典:2025年8月6日 日本経済新聞）
今年6月の消費者物価指数は3.3％ですが、実質賃金はマイナス1.3％なので、どんどん財布の中身が減っている状態にあります。特に、未来に希望が見出せないサラリーマンのストレスは我慢の限界です。
そのような状況の中、20代、30代の男性を中心とした有権者が参院選で参政党に投票しました。そもそも、日本が34年も不景気なのは日本政府が「対米従属」を続けているからです。しかし、政府や大企業は儲けており、苦しいのは中小企業の従業員や一部の年金受給者です。
米相互関税が発動 日本は１５％上乗せ―赤沢担当相、修正要求
(出典:2025年8月7日 時事通信）
昨日、トランプ政権は日本に対してついに15％の「相互関税」を発動しました。双方の主張に食い違いが残ったままですが、訪米中の赤沢経済再生担当大臣はアメリカ側と協議を続け、修正を求めるとのことです。
しかし、振り返ってみれば1988年に「日米構造協議」、1991年に「第2次日米半導体協定」と日本からアメリカへの輸出には制限があり、自由貿易とは程遠い状態が続いていました。そうしているうちに、日本のハイテク技術は韓国に抜かれ、中国にも抜かれてしまいました。
半導体だけでなく、IT産業全般で世界に後れを取り、テレビなど家電製品に特化して何とか生き残っています。技術者の多くが韓国や中国企業に引き抜かれ、日本の大企業（製造業）は系列や下請け企業に価格の値下げを迫ったわけです。
その結果、何とか利益だけは確保していますが、最先端技術の開発には手をつけず、内部留保（利益剰余金） をしこたま蓄えて「自社株買い」で儲けたり、不動産を購入して賃貸業で生計を立てている有様です。
「春闘で好調」なのは大企業だけ…！置き去りにされる「中小企業の苦境」と、ますます拡大する「貧富の格差」
(出典:2025年3月20日 現代ビジネス）
なぜ大企業全体で約600兆円もの内部留保を貯めることができたのかと言えば、消費税を支払っていないからです。具体的には、支払った消費税は海外に製品を輸出することで還付されたり、下請け企業に負担させたりしています。
例えば、ソフトバンクや楽天など日本の大企業というのは産業で利益を得ているのではなく、金融投資で何とか食いつないでいます。だから、負債額は年々増えており、経済成長など不可能であることがわかります。
つまり、政府や大企業、そして銀行など間違った組織にカネを預けること自体が自殺行為であり、日本国債は価格が下がり、株価は4万円を維持できず、銀行の利回りも少ないので金（ゴールド）を保有するしかなかったのは当然のことです。
だから、私は起業しても銀行から借金せず、従業員に一切期待しませんでした。そして、会社を設立してから２ちょうど20年後の2020年に全てを破壊する「コロナ騒動」が起きました。その数ヵ月前に会社規模を1/10にまで縮小できたのは、「情報リテラシー力」と「未来予測力」のおかげです。
当時、私は従業員との会話が成り立たず、誰にも相談できずに苦しい状況にありましたが、あっさりと政府や自治体、大企業などへの依存から脱却しました。社会的な人質にされないためにも、経済的だけでなく、精神的にも自立しておくことでまともな人生を取り戻すことができました。
なぜ日本はここまで貧乏な国になったのか…安倍晋三氏から相談を受けていた筆者が思う｢アベノミクスの壮大な失敗｣
(出典:2024年8月13日 プレジデントオンライン）
先日、石破首相が米が不足していることを総理大臣として初めて認め、減反政策が失敗したことが明らかになりました。次は、アベノミクスによる「金融緩和政策（政府が日本国債を発行し、日銀が買い取る）」が失敗であったことが明らかになります。
その結果、日本国債の金利が急騰することで住宅ローンが払えなくなり、株価は大幅に下落することが予想されています。日本円の価値も減価するので、1万円札は実質3000円程度のものしか買えなくなると思います。
その時、最もダメージを受けるのが日本政府と自治体、大企業です。今度こそ、34年も不景気にした構造をつくり、日本を破壊した責任を取らせる必要があります。そのためには、自民党や省庁、自治体、大企業に潜伏する旧統一教会などのカルト宗教団体を追い出すことから始めます。
なぜかと言えば、日本が中国と戦争するのを何としてでも止めなければならないからです。もし「失われた35年」の中で台湾有事や第三次世界大戦が始まれば、さらまる悪循環に向かっていきます。
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2025年8月8日
