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「にほん」と「ニッポン」…なぜ日本人は国名を2通りに使い分けるのか
(出典:2025年2月27日 現代新書）
最近、参院選前から参政党についての疑念を伝えていたことで、参政党についてのリクエストが多数ありました。
参政党については、「情報リテラシー力」によって評価が大きく異なり、騙されやすい人からすると、自民・公明党による利権構造を破壊し、売国奴と外国人移民を排除する救世主のように見えるようです。
それに対して、疑いの目を持つ人からすれば、参政党も旧統一教会などのカルト宗教団体の支援を受けており、「ヘーゲルの法則」である反（アンチテーゼ）・正（テーゼ）・合（アウフヘーベン）の「反」として、結局、日本国民を不当に支配する政党であるように見えるわけです。
そもそも、日本人（ニッポンジン）とは伝統的価値観を持った日本人（にほんじん）ではなく、例えばサッカーワールドカップやオリンピックの時だけ日本代表を応援したりなど、排他的な愛国心が特徴です。
基本的に、日本で生まれ育った「ニッポンジン」は知識や経験が乏しく、物事を深く考えて行動しません。だから、ミーハーで流行に乗りやすく、自分たちと意見が違う個人やグループを攻撃する性質があります。
(出典:2025年8月2日 X@bSM2TC2coIKWrlM 佐藤章）
今回の参院選では、演説中にアンチ（プラカードなどで批判する有権者）に対して身体を押しつけてガードするなど、他の政党と同様、非常にセコイ方法でその場から排除したことが映像などで明らかになっています。
参政党だけではなく、他の政党も法律に抵触しないギリギリの行動だと思い込んでいるようですが、もはや救世主ではないことは誰の目にも明らかであり、結局、自分の代わりに言いたいことを言ってくれるので「ストレス解消」程度でしかないように思います。
続・就職氷河期世代を騙す「支援策」の大ウソ。正規雇用をエサに“もう子供をつくれない底辺”を奴隷化したい日本の本音
(出典:2025年7月8日 MAG2 NEWS）
1990年のバブル崩壊後、日本経済は右肩下がりで30年以上も低迷し続けています。特に、就職氷河期世代（50歳前後）は今でも苦しい状態に置かれており、政府や自治体、大企業、そして親、親戚などに抵抗しなかったことで「負け癖」がついています。
普段は大人しくしていますが、何かの刺激によって急に感情が高ぶって攻撃的になったり、冷静さを失って事故や事件を引きこしてしまうケースもあります。情けない話ですが、何もしてこなかったのでこれからも何もない人生が死ぬまで続いていきます。
なぜかと言えば、これまで人材派遣会社やアルバイトで政府や自治体、大企業などの下っ端で様々な分野で働き、知らないうちに地球環境や社会など伝統的価値観の破壊に手を貸してきたからです。
つまり、知らない誰かを苦しめると、自分も苦しめられるということです。例えば、メガソーラーの建設に手を貸せば居場所を奪われた熊に襲われ、化学物質や電磁波で汚染された水を飲まされることになります。
また、有害なコロナワクチン接種に加担した製薬会社の社員や医師、看護師、そして各自治体の役人たちに良い未来が来るとは到底思えません。さらに、SDGsなどと言っておきながら、環境に悪いEV（電気自動車）製造や風力発電などに従事している企業こそが森林伐採や大気汚染で環境を破壊しているわけです。
もしあなたが本当の日本人（にほんじん）なら、アメリカ人や中国人よりも勘が働くはずです。「第六感」こそ日本人のDNAに刻まれた証拠であり、本当に勘が働いている人なら自民党や参政党などに投票することはありません。
とにかく、金目当てに働いてきただけであればストレスはかなり蓄積されているはずで、通り魔的な殺人事件などが全国各地で起きていることと関係があるように思います。要するに、多くの「ニッポンジン」はすでに我慢の限界に達しているということです。
トランプ大統領を選んだ私たち 満足？後悔？心境を語る
(出典:2025年4月22日 日本経済新聞）
「アメリカで起きたことは日本でも起きる」の格言に従えば、2016年アメリカ大統領選挙で政治経験のない有名人の不動産王ドナルド・トランプを当選させたのは、工場を閉鎖させて解雇された大量の白人労働者層が投票したからです。
2024年アメリカ大統領選挙にも当選したトランプは、世界各国に関税政策を仕掛け、国内の工場を閉鎖し、中国などに製造拠点を移したアメリカ企業を再び国内に戻そうとしています。しかし、アメリカ人の雇用が増えているかどうかはまだはっきりしていません。
少なくとも、巨額の関税収入を所得税をゼロにするための財源にし、減税が進んでいくのは間違いありません。すでに我慢の限界を超えていたアメリカ人たちは、これから少しずつストレスを軽減させていくものと考えられます。
劣化した自民よ、「国民の怒り」を侮るな 政治不信、厳しい生活… 参院選の結果を受けて
(出典:2025年7月21日 東京新聞）
一方、日本では物価高に対して賃金が下がっており、大企業と中小企業の経済格差がますます広がっています。社会保険料も少しずつ値上げされ、自民党や公明党、維新の会などへの怒りが爆発し、参政党の得票率が上がってしまったわけです。
結局、利権構造を破壊するトランプや参政党は大企業にとって都合が悪く、スポンサーであることをいいことにメディアに圧力をかけ、印象操作を行っています。しかし、中小企業や低所得層にとっては希望であることがわかります。
重要なことは、政府や自治体、大企業に依存せず、低所得でも無職でも世界に通用する技術や資産を持つことです。これが「無農薬」の生き方であり、知らないうちに農薬をばらまいていれば、どこかでしっぺ返しを受けることになるということです。
参政党の主要な支持層である20代や30代はまだ引き返すことができますが、40代や50代が参政党を支持していれば救いようがありません。残念ながら、今回は実りある人生とは言えませんが、生まれ変わったら良くなるかもしれません。
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2025年8月7日
