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「トランプ氏は退陣を」全米各都市で抗議デモ
(出典:2025年7月5日 産経新聞）
予想した通り、アメリカでは民主党支持者の多いロサンゼルスやシカゴ、そして共和党支持者の多いはずのテキサス州ヒューストン（NASAの本拠地）などで、トランプ大統領への大規模な抗議デモが始まりました。
米 ワシントンでトランプ大統領の州兵派遣に抗議するデモ
(出典:2025年8月17日 NHK NEWS WEB）
トランプ政権に対する反発は日増しに高まっており、これでアメリカ経済が悪化すれば手が付けられなくなるかもしれません。また、8月に入ってから治安対策としてワシントンD.C.などに州兵を派遣したことに対する1000人規模の抗議デモも始まりました。
現在、公式に発表されているアメリカ経済の数値は安定しており、失業率は4％台で平均時給も上昇しています。さらに、消費者物価指数は2.7％と物価は下がり続けているので、9月のFOMCでは「利下げ」が発表される可能性が高いです。
金の国内価格、初の1万8000円台 NY金も1カ月ぶり最高値
(出典:2025年9月1日 日本経済新聞）
ニューヨーク平均株価は4万5000ドル台の高値を推移していますが、逆相関であるはずの金（ゴールド）価格も1オンス＝3500ドル台に乗せました。景気は悪いわけではありませんが、どちらかと言えば株価は遠隔操作されているように感じます。
日本からではアメリカの本当の景気を知ることができないため、週末ごとに私はアメリカ在住の友人たちとチャットで会話してその真意を確かめています。会社経営者や大学教授、公務員など職業はそれぞれですが、都会生活には問題が生じているようです。
たとえトランプ政権であっても、政府が発表する経済指数に改ざんやねつ造があるのは常識です。日本政府の公式統計でも、数字のトリックを使って高く見せたり、低く見せたりするので現実との乖離が起きることはよくあることです。
つまり、公式統計はあくまで全国の平均値であり、米や野菜、肉類など食料価格の高騰は続いています。値段が高ければ安い店に行けばいいのですが、今年も季節によって高くて手が出せない商品が出てくると思います。
ところが、アメリカではどのスーパーに行っても野菜や牛肉の値段が高く、6月からさらに価格が高騰しているとのことです。また、電気料金やガソリン価格が高すぎて、エアコンやヒーターを使用しない世帯が増えています。
私は、カリフォルニア州サンフランシスコに住んでいたので、一年を通して気温20℃～25℃の中で生活していました。本当に冷房・暖房を使用したことがなく、快適に過ごせたのはとにかく湿度が低いことが幸いしたと考えています。
しかし、アメリカ北部の冬は寒く、アメリカ南部の夏は暑いので、エネルギー消費によって生活が苦しくなるという現象は増えています。日本では、汗をかかない高齢者が猛暑の中でエアコンをしようしないため、熱中症で亡くなる人が増えています。
2025年夏、史上最も暑かった ダブル高気圧で平年より2.36度高く
(出典:2025年9月1日 日本経済新聞）
最近、「エアコンやストーブは生命維持装置…」という言葉が拡散されつつありますが、電気や灯油の価格が2倍になって支払えなくなり、死んでいくのは経済ではなく、政治の問題です。石破政権が、ガソリン暫定税率を11月に廃止するとのことですが、もし廃止しなければ冬は大量の死人が出ると思います。
2024年4月、北海道新幹線札幌延伸工事のため、札幌駅前のテナントビルに20年以上も運営していたAtlasマンツーマン英会話札幌LSを閉鎖した後、私はアメリカに再移住する計画を立てましたが、日本よりも厳しいことがわかって断念しました。
あれから1年経って、アメリカでの生活がますます厳しくなっており、トランプ政権による過激な政策はまだ功を奏していないようです。8月1日から「トランプ関税」が本格的に始まりましたが、投資額は増えても実体経済があまり変わっていません。
健康リスク要因、「ストレス」が20年で3倍 厚労白書
(出典:2024年8月27日 日本経済新聞）
むしろ物価高騰で悪化しており、アメリカ人が物価の安い日本に移住したいという気持ちもわからなくはありません。有害なワクチンを接種する前から少し頭がおかしかった日本人ですが、4年経っていよいよその異常さが現れてきました。
その異常さが分かるのは日本と距離を置いていた人だけであり、狭い視野しか持たないローカルの日本人では気付くことができません。そして、世界的な問題として心理的なストレスが蔓延しているのが現状です。
日本では、特に30代、40代の既婚女性の言動が壊れているように思います。できるだけ近寄らないようにするのが一番ですが、本人は一切気付かないのでまるでゴジラのように周囲を破壊し続けていきます。
当然、このような現象が始まったのは宗主国アメリカが先であり、長時間労働や子育て、住宅ローンなどの借金、そして生活費の高騰などで財政的に厳しい状態に置かれた世代のメンタルヘルスが影響を受けているのは明らかです。
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2025年9月3日
