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ブラックマンデー再来に備えよ、一段の米金利高なら債券投げ売り、株も暴落へ
(出典：2023年9月2日 JB press）
来年2024年は2020年以来の「ターニング・イヤー」であり、ついにアメリカ覇権が失われて世界一の安全資産とされていた米国債（10年もの）の金利が10％まで上がる可能性があります。
同時に、米ドルも暴落するので1929年のウォール街大暴落の再現が起きるかもしれません。そして、1930年からの世界大恐慌が始まるというシナリオです。当然、都合の悪いことは日本政府は発表せず、メディアも一切報道しないわけです。
だから、日銀や財務省は日本国内にある全ての金融機関を厳しく監視しています。例えば、利上げをしないので日本の銀行に預金しても金利はほとんどつかない状態にあります。つまり、アメリカによる米ドル覇権の崩壊に備えているということです。
一方、アメリカの銀行に預金すると金利が5％もつくので、アメリカ国内では金持ちがさらに金持ちになっています。しかし、その副作用として景気が悪化しています。今後、ますます景気が悪くなるのでアメリカの金融市場から資金が引き出されていきます。
もし銀行が余計な融資をしなくなれば、バブル経済を止めることができます。ところが、FRBが5％台まで政策金利を上げても、アメリカ人は不動産投資をやめられなくなっています。だから、不動産バブルは必ず崩壊することになります。
ルービニ氏、世界の株式相場10％下落あり得る－経済が下振れなら
(出典：2023年9月1日 Bloomberg）
FRBのパウエル議長は、利上げを行う理由を「インフレ率を下げるため…」と説明していますが、本当の理由は中国のような不動産バブル崩壊が起きることを防ぐためです。しかし、アメリカでも不動産バブルは崩壊すると思います。
バブルが崩壊するまで、アメリカ経済は表向きだけ好調さを演出しますが、地方銀行の信用は日に日に失われているのが現状です。すでに1年以上も景気後退について議論されていますが、先月末頃から長期米国債の金利が急騰するようになりました。
「逆イールド」というのは、長期国債より短期国債のほうが金利が高くなる現象であり、これが起きると金融危機が起きると経済学では教えられています。現在は、長期金利のほうが高くなったので市場では楽観論が広がっています。
他方、長期日本国債の金利は1％台であり、1億円を銀行に預金しても年間数千円（0.0010％）しか金利はつきません。だから、ゼロ金利政策が始まった2000年頃から日本の富裕層は株式や金（ゴールド）に投資し始めました。
日経平均株価は8月に入って上昇が止まりましたが、ニューヨークダウ平均株価は7月にピークをつけたように思います。アメリカに支配されている日本のメディアは、ウクライナ戦争はウクライナが優勢であると嘘をつき続けているように、「アメリカ経済が好調…」という論調で報道しています。
８月の米雇用統計、18.7万人増－賃金鈍化、失業率3.8％に上昇
(出典：2023年9月2日 Bloomberg）
数値だけを見ればアメリカ経済は好調に見えますが、バイデン政権のイエレン財務長官も「景気後退のリスクは残っている…」と発言しています。例えば、8月の雇用統計では1年前よりも賃金が4.3％も増えています。
フィッチ、米国債を格下げ 財務長官「恣意的」と反論
(出典：2023年8月2日 日本経済新聞）
先月、大手格付け会社「フィッチ」が「AAA（最上位）」の米国債を、1ランク下の「AA+」へと引き下げました。格下げは2011年以来のことですが、8月7日にも大手格付け会社「ムーディーズ」が地方銀行27行の格付けを1ランク引き下げています。
その後、8月15日にも「フィッチ」が70行以上の地方銀行のランクを格下げする可能性がある、と発表しています。要するに、金利上昇で銀行の資金調達コストが上がり、収益が悪化しているのは間違いありません。
驚いたことに、フィッチは世界最大手「JPモルガン銀行」の格下げさえ検討しており、これから地方銀行が連鎖破綻する可能性が上がっています。
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2023年9月6日
