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日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない GDPは大きいが1人当たりで見るとバランス悪い
(出典：2020年1月3日 東洋経済ONLINE）
私は、子どもの頃にアメリカ・カリフォルニア州に移住し、10代後半からヨーロッパ諸国や韓国、中国などにそれぞれ半年以上の長期滞在した経験を持っています。
世界基準で比較しても、一般的に日本人は勤勉で、比較的民度が高い人の割合が高いと思います。しかし、一部の日本人はそうではなく、カネの話しかしなくなりました。徐々に二分化していますが、家庭や学校、職場などではそれほど荒れてはいません。
なぜかと言えば、日本に住んでいると誰もが居心地がいいことを感じるからです。諸外国と比較しても物価は安く、水道の蛇口をひねれば上質な水が出てきます。郊外に行けば緑が多く、庭を土壌改良すれば自然栽培で健康にいい野菜を食べられます。
ところが、自民党が30年以上も緊縮財政と増税を継続してきたことが原因で、経済成長しないまま衰退する一方です。問題は、会社経営者や幹部、従業員の責任ではなく、政治家のせいであると考えないことです。
低所得者に厳しい「鬼の自民党政権」…日本のお粗末すぎる生活保護、機能しない雇用保険、そして人生に絶望する人々が増えた
(出典：2023年8月24日 Yahooニュース）
戦後、30年以上もデフレ経済から脱却できない国は唯一日本だけであり、カルト教団の旧統一教会の傘下にある自民党が政権を握っている以上、どこまでも生活が楽になることはありません。なぜ休むことなく働く普通の日本人は生活苦にあえいでいるのでしょうか？
その答えは、日本政府があらゆる税金で国民から搾取し続けているからです。まるで政府の奴隷のように働かされている私たちは、死ぬまでこのような状態に置かれるのでしょうか？
実際に、総人口1億2000万人のうちの約2000万人（6人に1人）が貧困層であり、私たちの人生を台無しにしているのは間違いなく国会・地方議員や省庁の官僚や公務員たちであり、経団連加盟の大企業です。
選挙のたびに「消極的支持」で自民・公明党に投票する有権者が多いのは、野党に政権を託すとさらに経済が悪化すると思っているからです。だから、日本の有権者の約半数が投票せず、現状維持で何とか生き残ろうとしているわけです。
“中流危機”を越えて第１回 “企業依存”を抜け出せるか【前編】
(出典：2022年10月21日 NHKスペシャル）
“中流危機”を越えて第１回 “企業依存”を抜け出せるか【後編】
(出典：2022年10月21日 NHKスペシャル）
これまで政府や自治体、大企業に依存して生き残ってきた会社や個人は、今後、現状維持どころか貧困化していくのを回避できなくなっていきます。つまり、何も変わらないままでは朽ち果てていくということです。
このままでは、まず会社経営が機能しなくなり、連鎖倒産が起きた時点で大量リストラが始まります。その後、個人も食えなくなったところで次は社会全体が崩壊していきます。台風や地震が起きても復旧・復興できますが、それはまだ日本政府や自治体にカネがあるからです。
もし岸田文雄がこれからも世界中にカネをばら撒き続け、ある日米国債が紙クズ同然となった時、南海トラフ巨大地震のような大規模な災害が起きれば復旧どころか、二度と復興できないまま日本は再生不能になります。
今年も台風の被害を受けた世帯に対して、各自治体が政府に支援金を求めてきました。震度7レベルの地震は起きていませんが、私は2025年に向けて食糧とエネルギー備蓄を準備を進めています。
「ドミノ倒しのように…」巨大地震で日本経済を襲う危機
(出典：2023年3月3日 NHK NEWS WEB）
南海トラフ巨大地震は、2011年に起きた東日本大震災の約20倍の被害を受けると試算されており、30万人以上の死者数と200万棟以上の建物が前回するとされています。被害額は170兆円以上ということで、日本を崩壊させるには十分な威力を持っています。
私たちAtlasは北海道札幌市が拠点であるため、おそらく直接的な被害を受けることはないと思いますが、太平洋側に位置する東京（首都圏）や名古屋（東海）、大阪（関西圏）などの大都市圏に住んでいる住民は覚悟しておく必要があります。
残念なことに、日本の製造業をリードしているトヨタなど大企業の本拠地は太平洋側にあり、工場や製造ラインが静岡県や愛知県などに集中しています。もし巨大津波に襲われると、日本経済は回らなくなるだけでなく、被災者や避難者で溢れかえることになります。
数百万人、数千万人が路頭に迷うことになれば、政府や自治体だけでは対応できなくなります。2011年の東日本大震災の映像をもう一度確認すると、町全体が津波にのまれて壊滅状態にあったことがわかります。
もし本当に日本の太平洋側沿岸が壊滅状態になった場合、数年間は混乱状態で地獄絵図になるのは間違いありません。そこから日本人の底力を発揮することになりますが、今も復興に必要な人材が採用されていないのが現状です。
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2023年9月8日
