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2019年から始まる「アメリカ例外主義」


アメリカ例外主義のwikipediaより

2019年は、一体どのような年になるのでしょうか?また、私たち日本人は、一体どうすれば対応できるのでしょうか?

 

今回のメインテーマは、2019年から本格的な「危機の時代」に突入する前兆が数多く出てきていることについてです。

 

昨年2018年の7月にトランプ政権によって突然始まった米中貿易戦争ですが、今年2019年3月まで延期されたものの、知的財産の保護や中国政府の国家プロジェクトである中国製造2025の放棄など、中国政府が到底応じられない条件を課しており、これ以上の関税適用の回避は難しい状況です。

 

この中国に対する関税の適用は、日本ではトランプ政権が中国の不正な貿易慣行を是正するものと考えられていたため、日本にとってはメリットも大きいとする見方がありました。

 

ところが、世界的な株価の暴落と世界経済の減速懸念に直面し、そんなことを言っていられる状況ではなくなりつつあります。

 

さらに、トランプ政権による「つなぎ予算案署名拒否」で一部の政府機関閉鎖などの大きな不安材料が加わり、例年のようにクリスマスのご祝儀相場として上昇するはずの株価が大きく下げることになったわけです。

 

株価は戻しつつあるものの、落ち着かない状況が続いているのは明らかです。これからも乱高下を繰り返し、相場がクラッシュする可能性も否定できません。これは2019年から始まる厳しい状況を予感させるものとしては十分インパクトがありました。

 

一方、ヨーロッパではフランスの黄色いベスト運動という大規模デモのように、グローバル化によって引き起こされた極端な経済格差に対する怒りが、ついに国民感情として爆発しました。それがナショナリズムと一体化し始め、EU(欧州連合)を解体する方向に引っ張り込みつつあります。

 

このようなとても不安定な状況の中、おそらくこれから2020年4月頃までは予想外のことが起こり、私たち日本人はそれに対して適切に対処することが必要になるものと考えられます。

 

しかし、日本のマスメディアではまだ楽観視した論調が多い。例えばトランプ政権が一定程度の支持率を確保できているのは、基本的に株高によって経済が好調さを維持していることが要因であり、株価が大幅に下落することになれば中国に妥協するようになり、保護主義を一時的にでも転換する可能性があるという見方があります。当然、こうした楽観視した論調は完全に否定すべきものではありませんが、トランプ政権の保守主義の本当の正体を知ることになれば、マスメディアのような楽観的な見方はできなくなるはずです。

 

このようにトランプ政権の状態を見ると、グローバルな自由貿易というのは、中国のような国からの輸入に依存していることが明らかになっています。中国への依存度の高さはアメリカの安全保障上の脅威であることから、自由貿易などという枠組みにいつまでもしがみついていることはできないわけです。

 

一方、日本での自由貿易は、自由や人権という民主主義を基に成立しているように見えます。つまり、アメリカン・デモクラシーを基本原則としている理解が一般的です。なぜなら、自由や人権という民主主義の大国アメリカが追求する経済秩序の基本が自由貿易だからです。

 

しかし、アメリカの外交政策を立案してきた国務省の政策立案者の論文やシンクタンクなどのレポートを見ると、こうした理解はまったく適切ではないことが分かるはずです。ちなみに、政策企画本部が発表したアメリカの外交政策の基本方針に関するレポートは、ホワイトハウスのOffice of the Historian(英語のみ)というアーカイブで読むことができます。

 

https://history.state.gov/
ホワイトハウスのOffice of the Historianのリンク画像です。

 

こうしたレポートを見ると、アメリカの世界覇権のための戦略の方針がよく分かります。同時に、レポートには政策立案者が持つ共通したマインドもよく現れています。「アメリカ例外主義」という思想の源泉ですが、一部を日本語に訳しました。

 

「アメリカこそ世界に秩序を与える唯一の統治者であり、アメリカがそのような役割を果たさなくなると、世界は万人の万人に対する闘争の混沌に沈んでゆき、世界は大混乱の末に滅びる。世界を崩壊のふちから救うのであれば、アメリカが絶対的な統治者となり、国際秩序を形成しなければならない。そして、アメリカが国際秩序の超越的な構成者の位置にあるのであれば、他の国々に適用される秩序はアメリカには適用されてはならない。アメリカだけが例外的な国家である。」

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