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安倍派「5人衆」に任意聴取要請… パー券を必死に売った議員と派閥の“黒いウィンウィン”関係
(出典：2023年12月22日 日刊ゲンダイDIGITAL）
自民党の政治資金パーティ券販売をめぐる問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、安倍派（清和会）と二階派（志帥会）の事務所を捜索しています。
この5年間で、安倍派は約5億円、二階派は約1億円を超えるパーティ券収入を、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員に対して任意で聴取を行っています。
具体的には、派閥所属の議員がパーティ券の販売ノルマ以上の収入をキックバック（脱税）し、裏金を作っていたということです。テレビ局や新聞各社は、まるで自分の手柄のように報道していますが、違和感を感じる人は少なくありません。
そもそも、「なぜ今なのか」です。「政治家とカネの問題」は、これまで何度も指摘されてきたことであり、自民党の政治資金パーティ券販売による裏金作りは以前から行われていたことをメディアは知っていたと思います。
麻生派や岸田派もやっていたことは明らかであり、今回、安倍派と二階派だけが強制捜査になったことはアメリカの戦略であると思います。東京地検特捜部は、戦後にGHQ（進駐軍）が設立した組織であり、日本国民のために動くことがないことは広く知られています。
外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会安倍総理スピーチ-平成26年9月23日（現地時間）
(出典：2014年9月23日 政府広報オンライン）
日本はアメリカの属国であり、これまで日本を支配するために戦略を提供してきたのが「外交問題評議会（CFR）」でした。CFRはロックフェラー財団が運営するシンクタンクですが、バイデン政権の閣僚たちの所属先でもあります。
日本の場合、少し前まではCFRの下部組織である「CSIS（戦略国際問題研究所）」が担当していましたが、2017年にトランプ政権が誕生してからは直接CFRが担当するようになっているようです。しかし、安倍の影響力は死後1年半後も残っており、バイデン政権は警戒を強めています。
つまり、安倍暗殺の作戦はCFRから依頼を受けたのがCIAであり、実行部隊に息のかかった警視庁警備部警護課での要人警護任務に専従する警察官を選んだということです。アメリカにとって、安倍政権はそれだけ自分たちに都合の悪い存在であったことがわかります。
実際に、安倍政権の外交政策によって韓国との関係は悪化し、アメリカが嫌うA級戦犯を祀る靖国神社の参拝してきたことも原因であったように思います。また、ロシアのプーチン大統領と27回も米露首脳会談を開催したこともアメリカ側に問題視されていたわけです。
2年前にウクライナ戦争が始まってからも、自民党の岸田政権は公式的にロシアを非難しつつも、非公式でロシアへの一定の理解を示しています。自民党政権は、日本の国益を追求する独自の外交を展開しているように見えますが、国民の利益にはなっていないのが現状です。
基本的に、自民党もアメリカも日本国民のことなど1ミリも考えたことはないですが、アメリカは少なくとも自分たちの外交政策と自民党安倍派は敵対関係にあったものと考えています。特に、CFRの影響下にある民主党のオバマ政権とバイデン政権で警戒感が強まっています。
Abe's Perilous Patriotism: Why Japan's New Nationalism Still Creates Problems for the Region and the U.S.-Japanese Alliance
（安倍首相の危険な愛国心：なぜ日本の新たなナショナリズムが依然として地域と日米同盟に問題を引き起こすのか）
(出典：2014年10月3日 CSIS）
日本はアメリカの同盟国ですが、自民党の中にも敵対する勢力が生まれれば話は変わってきます。第二次安倍政権が誕生した2年後の2015年には、CSISが「安倍政権の危険な愛国心（ナショナリズム）」について報告書を出したことはその証拠です。
報告書の内容は、安倍政権を終始批判したものであり、戦後日本の政治は自民党（保守ということだが、本当はリベラル）を基調としながらも10年に一度は野党（リベラルということだが、本当は保守）が政権交代に挑戦してくる、というパターンがあることが書かれています。
“政権交代” その意味は
(出典：2023年8月9日 NHK 政治マガジン）
実際に、11年前の2012年に民主党から自民党に政権交代した11年後の2023年は自民党の支持率（19％）が大幅に下落しており、解散総選挙をすれば野党（ただし、大連立が必要）が政権を取るかもしれません。
岸田政権による数々の増税や社会保険料の値上げについて、多くの日本国民が反対しており、アメリカは野党の維新の会や立憲民主党、参政党などと日本の政治体制を作り変えるつもりなのかもしれません。
このような戦略を持っていたアメリカは、安倍の死後、残った安倍派議員に対して方向転換を強要していましたが、言うことを聞かなかったので政治資金スキャンダルを引きこして、二階派と一緒に取りつぶすことになったといわけです。
おそらく、2021年10月の衆議院選挙でアメリカは野党に政権交代させる予定でしたが、不正投票でも野党の得票数は増えませんでした。立憲民主党は、政権時の悪夢から二度と政権運営をしたくないと考えているように思います。
アメリカの期待に添える政治家は日本に一人もいなくなり、ある意味、放置された状態で日本政府は存在し続けているのが現状です。アメリカと中国の機嫌を取りながら政権運営を行わなければならない日本の国会議員は、もはや「我が身可愛さ」しか残っていません。
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2023年12月26日
