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“増税メガネ”政権の支持率がついに消費税率を下回る? 順風満帆だった政権の「潮目」はいつ変わったのか。“お公家集団”岸田派からは「6月に解散しておけば…」と恨み節も
(出典：2023年12月25日 Yahooニュース）
戦後80年近く、日本の政治体制を支配してきたアメリカは、まさか安倍政権が過剰なナショナリズム（愛国心）を持っているとは思っていなかったようです。
2021年10月の衆議院選挙か、2022年7月の参議院選挙で野党に勝たせようとしましたが、アメリカに忖度できるリベラルな政治家など存在していないことが発覚したわけです。安倍晋三の死後、穏健な岸田文雄に期待しましたが、見事に裏切られてしまいました。
当然、日本の総理大臣を選ぶ権利を日本国民は持っておらず、アメリカや中国が勝手に選んでいるというのが現実に起きています。つまり、参政党やれいわ新撰組の山本太郎など誰がやっても日本の政治は変わらないことがわかります。
101歳からの手紙～満州事変と満州国～
(出典： With news）
アメリカは、戦後から続いていた日本の政治体制を自分たちの都合だけで維持させようとしています。結局、日本国民のほとんどは先の大戦で「当時の政治家や軍部に騙されて、戦争に引きずり込まれた」、と思い込んだままです。
そして、二度と戦争をしないように平和憲法が与えられ、自虐史観を義務教育で叩き込まれています。戦後80年経っても日本人は、戦争を終結させたのは広島と長崎に原爆を落としたアメリカであると信じ込んでいます。
ところが、本当に戦争が終結したのはソ連軍が満州に攻め込み、旧日本軍を制圧した後でした。つまり、満州には日本本土から巨額の資金と優秀な人材が集まっていたわけです。その満州を占領されたことで、安倍の祖父である岸信介や田中角栄が日本に一部資金を移動させました。
安倍元首相を総理にした男、フィクサー・葛西敬之のただならぬコワさ 瀬島龍三から葛西敬之、安倍・菅政権へと受け継がれたもの
(出典：2023年1月16日 JB press）
戦後、国営の日本国有鉄道はJRグループになり、日本電信電話公社はNTTとして民営化しました。旧国営企業はなぜ未だに大きな権力を持ち続けているのかと言えば、旧満州で作り上げた資金と人材（利権）がまだ残っているからです。
今の社長や幹部は親からの世襲ではないですが、基本的に戦前から続いている利権構造の中で選ばれています。例えば、先日死去したJR東海の元会長・葛西敬之はいわゆる「満州人材」であり、安倍晋三を総理にできるほどの権力を持っていました。
安倍晋三が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
(出典：2018年3月2日 現代ビジネス）
敗戦後、日本政府と日本国民の一体感は完全に失われており、当時のアメリカGHQは統治するためにも経済的に復興させるために、満州組と在日朝鮮・韓国人に権力を与えて復興にあたらせたものと考えられます。
ただし、あくまで日本国民を洗脳するためにジャニーズ事務所のジャニー喜多川を優遇したり、笹川良一に公営モーターボート賭博の運営（日本維新の会の財源）を許可したりなど、性加害問題や大阪万博の開催危機問題につながっているわけです。
これまで何の利権にも関わってこなかった私は、なぜ日本が世界で最も陰鬱で心が狭い国になり下がった原因や理由をこうして自由に書くことができます。一切しがらみがない人は、私のように真相や事実をどんどん暴露していく必要があるはずです。
話を、2014年に発表されたアメリカのシンクタンクCSISの「安倍政権の危険な愛国心（ナショナリズム）」についての報告書に戻しますが、安倍政権に対して外交政策を転換するよう要求する内容で締めくくられており、それを無視したことで安倍晋三は殺害され、安倍派は空中分解させられることになります。
今、岸田文雄もアメリカとは「面従腹背」の姿勢を取っており、もしアメリカを裏切った行為が明らかになれば安倍のように暗殺される可能性があります。新しい官房長官に同じ岸田派の林芳正を抜擢しましたが、親中派の林に対してアメリカは二階派と同じように見ています。
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2023年12月27日
