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裏金問題で自見大臣が派閥退会届、二階俊博会長が激怒！《派閥という名のヤクザ組織》とSNS震撼
(出典：2023年12月24日 Yahooニュース）
2013年に第2次安倍政権が誕生した時は、宗主国のアメリカも安心していたようですが、翌年になってから安倍政権のナショナリズム（愛国心）を分析していたCFRの下部組織CSIS（戦略国際問題研究所）の報告書「Abe's Perilous Patriotism」で問題視し始めました。
だから、現在のバイデン政権（民主党）の閣僚たちが多数在籍しているCFRが、「Why Japan's New Nationalism Still Creates Problems for the Region and the U.S.-Japanese Alliance（安倍首相の危険な愛国心：なぜ日本の新たなナショナリズムが依然として地域と日米同盟に問題を引き起こすのか）」と批判したわけです。
2013年当時のアメリカはオバマ政権（民主党）であり、安倍政権はオバマ政権の要請に従って集団自衛権を容認する安保法案を可決し、アメリカに従順な姿勢を見せました。しかし、安倍はアメリカの国益に反する行動をするのではないか、という印象を残して最終的に暗殺されてしまいました。
China's Influence in Japan Everywhere Yet Nowhere in Particular
（中国の日本への影響はどこにでもあるが、特定の場所には存在しない）
(出典：2020年7月 CSIS）
その後、2017年からトランプ政権（共和党）がCFRとCSISを政権内から排除したことで、安倍政権は2020年9月まで続いたものと考えられます。ただし、2020年7月のトランプ政権末期にはCSISが再び報告書を発表しました。
報告書の内容は、安倍政権が受ける中国の影響力についてですが、安倍政権を批判しているわけではありません。例えば、中国政府が世界各地に開設した文化センター「孔子学院」によって、文化的影響を受けている、というものです。
中国共産党の「トロイの木馬」と言われる孔子学院はアメリカからほぼ姿を消した？
(出典：2023年11月6日 Yahooニュース）
実際に、ヨーロッパでは中国の文化的な影響力が政治経済的にも現れており、アメリカはそれを危険視していました。アメリカ国内にも、サンフランシスコやニューヨークなどにチャイナタウンがあり、文化的交流を行っている施設があります。
中国茶やクンフー、麻雀などを学ぶ教室もあり、日本人も含め現地のアメリカ人たちには人気です。ところが、アメリカ政府はその中に中国人スパイが潜入しており、政治や経済面などで暗躍していると考えています。
日本にも、日中友好協会が主催する文化講座や孔子学院のような学校が全国各地にあります。しかし、それはあくまで習い事やエンタメであり、韓国のk-popや韓流ドラマを視聴するのとほとんど変わらないように思います。
若い世代の多くが韓国に親しみを感じていますが、中国は未だに「近くて遠い国」です。台湾に旅行に行く日本人は多いですが、中国本土に行くのは観光客ではなくビジネスマン、あるいはアカデミックな研究者たちです。
秋元議員に懲役4年実刑判決 IR汚職事件東京地裁
(出典：2021年9月7日 NHK 政治マガジン）
ただし、政府機関に所属する公務員や政治家、官僚たちの中にはいわゆる「親中派」と呼ばれる人たちが存在しています。つまり、アメリカ政府よりも中国政府との関係が深いということです。
例えば、安倍政権時には秋元司議員（二階派）が、IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、収賄と証人買収の罪に問われて懲役4年の実刑判決を言い渡されています。だから、今回のパーティ券キックバック問題で自民党二階派の議員たちも事情聴収を受けているわけです。
「二階派＝親中派」は有名ですが、数年前までは別名「二階・今井派」とも呼ばれていました。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の「今井尚哉」は完全に売国奴ですが、安倍・菅・岸田政権の内閣官房参与を歴任しています。
現在、三菱重工業（軍需産業）の顧問やキャノングローバル戦略研究所（グローバリスト側のシンクタンク）の主幹、そして外資系のカーライル（投資ファンド）のジャパンシニア・アドバイザーに就任したとのことです。
謎と言うしかない二階氏の「過剰な親中」の理由
(出典：2020年8月5日 JB press）
一方、中国から5匹のパンダを連れてきた「二階俊博」元幹事長は、安倍政権時に特命使節として中国に派遣された時、習近平主席と会見しています。現在、日中友好議員連盟の会長であり、自民党内で対中国利権を一挙に引き受けています。
過去には、北京オリンピックを支援する議員の会にも所属しており、長年にわたり中国との関係が深いため、アメリカが強く反対しても中国の一帯一路に協力するよう主張したこともあるほどです。未だに、安倍晋三のように暗殺されていないことが不思議です。
2020年8月はコロナ禍の中でしたが、CSISの報告書が出てから「安倍首相の辞任が近い…」とメディアが報道するようになりました。そして、2022年6月にも安倍の身辺が騒がしくなり、7月8日に暗殺されたわけです。
その1年後、アメリカは東京地検特捜部に安倍派と二階派の議員に事情聴取するよう指示し、メディアも手の平を返すように自民党を批判するようになりました。要するに、ついにアメリカと日本、そして中国の支配層が自民党潰しに取りかかったということです。
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2023年12月28日
