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タイに次いでマレーシアも……相次ぐ「BRICS加盟」申請が意味する「ドル覇権の落日」
(出典：2024年7月9日 現代ビジネス）
日本の主要メディアはほとんど報道しませんが、アメリカ覇権の衰退でG7は停滞し、ロシアや中国を中心としたBRICSが台頭して隆盛を迎えようとしています。
だったら日本もG7を脱退し、BRICSに加盟申請すればいいのですが、自力で国会議員や官僚、公務員を総入れ替えするか、再選後のトランプにリセットしてもらえなければ成就されることはありません。
アメリカが「世界の警察」をやめてしまった以上、いつか第三次世界大戦が勃発するのはごく自然な流れです。普通にサラリーマンをやっている人にはわからないと思いますが、激しい競争を繰り広げている中規模以上の会社経営者ならわかるはずです。
中国とロシア、ＢＲＩＣＳてこに外交攻勢－欧米への不満取り込む
(出典：2024年6月21日 Bloomberg）
小さな町でラーメン屋が2軒あれば、どちらかに客が流れていきますし、客が少ないラーメン屋は何らかの対策を講じるものです。隆盛を誇った欧米が落ち目になれば、代わりに中露が次の世界秩序の面倒を見るのは当たり前のことです。
そして、これまで虐げられてきたイランや北朝鮮、インド、アフリカ諸国などが欧米勢力に対して報復に出るのを誰が止められるのでしょうか？世界は80年周期（サイクル）の最終年に入り、あらゆる面で古い勢力が衰退し、新しい勢力が台頭し始めています。
日本では、SNS上などで自民党政権による様々な弊害が指摘されています。軍備増強のための増税や半導体推進、有害なワクチン接種、そして米不足にさせたのは自民・公明与党の政策が間違っていたからであり、このままでは本当に殺されてしまうわけです。
中国・習近平がバングラデシュ政権転覆に焦る理由…親米政権なら「一帯一路」に暗雲、反政府学生運動の再燃を懸念
(出典：2024年8月10日 JB press）
そもそも、国民が苦しむだけの政策を発案しているのは宗主国のアメリカであり、すでにアメリカ国内は貧富の格差によって著しく治安が悪化しています。内戦がいつ起きてもおかしくないほど分断が進んでおり、怒りを抑えきれずに報復が始まろうとしています。
実は、アメリカと自国の売国奴（政治家や官僚、関連企業の経営者）たちへの怒りが抑えきれなくなっているのは日本だけでなく、バングラデシュでは国民に殺されかけた首相が海外へ亡命し、ミャンマーやタイなど東南アジア諸国でも反政府運動が激化しています。
これまでのアメリカに対する不満はバイデン政権にぶつけられていますが、トランプは少なくとも覇権主義の外交政策を破棄しているので印象は悪くないと感じます。ただし、ディープステート（DS）のCFR（外交問題評議会）と組んだのであれば話は変わります。
実際に、海外の米軍基地で勤務する米軍兵士たちは、外国で戦争する気はなく、外国で紛争や政権転覆を引き起こしているのは諜報機関のCIA（中央情報局）とNPOのNED（全米民主主義基金）だけです。
日本を救う「トランプ」という劇薬…プーチン、習近平、金正恩「独裁者」の逆襲への外交姿勢と道筋
(出典：2024年7月18日 Yahooニュース）
もしトランプがDSではないのなら、この2つの組織を壊滅する必要がありますが、それにはプーチンと習近平の協力を取り付けることです。この3人はDSを崩壊させる能力を持っており、国民からの支持率も高いです。
この3人に共通しているのは「自国優先」であり、日本の岸田政権のように自国民よりも外国人移民を優遇するようなことはしません。DSに支配されている日本の主要メディアは、世界で起きている事実や真相を報道しませんが、分かる人はわかります。
何か都合の悪いことが起きればトランプとプーチンのせいにする西側メディアですが、これからリストラの対象者になって永遠に仕事がない日々を送ることになります。国民を味方につけるトランプは、これからもDSに狙われ続けますがかえって逆効果です。
狙われれば狙われるほどトランプは支持率を上げるので、DSは民主党を大統領選挙で勝たせるために不正投票を仕掛けられなくなります。銃弾さえ首をひねって避けるトランプと対立する組織・個人は、次の時代に生きていません。
アメリカの次の役割は、中国やロシアを中心としたBRICSの邪魔をせず、ある程度の変化を受け入れたアメリカ国民がリーダーであるトランプについていくことです。しかし、もしトランプが国民を裏切ったら内戦でも何でも起こせばいいわけです。
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2024年9月7日
