米相互関税第2弾発動 日本24%、中国は累計104%に
 (出典:2025年4月9日 日本経済新聞)
トランプ政権が、今月5日に発動した全ての国を対象にした関税は一律10%を引き上げましたが、日本の場合は24%の関税が課されることになりました。
先週、すでに発動された自動車に対する25%の追加関税と合わせ、日本のGDP(国内総生産)は0.3%~0.8%程度下がるという試算が出ています。しかし、日本の中小企業は昨年だけで1万社以上も倒産しています。
倒産11年ぶり1万件、「人手不足」理由過去最多 24年度
 (出典:2025年4月8日 日本経済新聞)
具体的には、求人難や人件費高騰による人手不足倒産が前年度比で6割も増え、物価高による仕入れ価格上昇も中小経営を圧迫しているとのことです。2014年に消費税が8%に増税された時点で不況は始まっており、既得権益で儲けているのは経団連、つまり大企業だけです。
「MSCI」という株価指数では、世界中にある企業を大企業・中堅企業・中小企業に分けて投資が行われています。そして、大企業と定義される線引き的な基準が138億(約2兆円)であり、それ以上の時価総額がある組織が大企業と見なされています。
一方、時価総額2兆円の企業は日本に約90社しかなく、約4000の上場企業のうちの90社、つまり残りの98%は中堅・中小企業でしかないわけです。だから、日本の大企業に勤めているなどと偉そうにしている奴も実はスタートアップの役員と大して変わりません。
2025年「倒産ドミノ」勃発!?倒産危険度ランキング【上場434社・最新版】
 (出典:DIAMOND online)
要するに、「世界同時リセッション(景気後退)」が起きれば日本企業など一瞬で「倒産ドミノ」に巻き込まれるということです。実際に、2025年も3ヵ月が経ち、相変わらず物価上昇によるコストの増加が続いています。
また、販売価格に転嫁できずに経営破綻する企業も増えており、金利上昇で今後も倒産件数が増えていくのは間違いありません。一説によると、上場企業約4000社のうち、その1/10にあたる434社が倒産「危険水域」と判定されています。
私たちAtlasマンツーマン英会話(会員制語学スクール)は、2024年4月に最後に残った札幌駅前LSを閉校し、これからやってくる世界大恐慌に備えてできるだけ経営リスクをゼロにすることにしました。
そして、2019年にはコロナ騒動を予知し、横浜、名古屋、大阪LSを閉校したのと同様、ゼロベースで生き残ろうと無駄な経費をカットし、札幌市郊外で半自給自足生活を実践しながら情報リテラシーの開発・普及を行っています。
不景気.com - 不況を乗り切る不景気ニュースブログ
 (出典:不景気.com)
日本経済の現状については、「不景気.com」のウエブサイトを見れば明らかです。毎日のように、日本各地で会社が赤字経営や撤退、閉鎖、リストラ、倒産しています。不景気の中、日本でまともに会社を運営しても経営破綻するのは当たり前のことです。
無機的でからっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない日本人を相手にしても、貴重なエネルギーを奪われるだけです。基本的には、客も従業員も同じ日本人であり、老若男女、富裕層から低所得層まで消費しなくなってしまいました。
個人消費、食料高が重荷 エンゲル係数43年ぶり高水準
 (出典:2025年2月7日 日本経済新聞)
2024年の2人以上世帯の消費支出は1世帯当たり30万243円で、食料などの「基礎的支出」と娯楽などの「選択的支出」に分けると、基礎的支出は4年連続で減っていると報道されています。つまり、日本人は食べることよりも遊ぶことを優先しているということです。
生活必需品を買うのにも節約を強いられているのが低所得層や年金生活者ですが、まるで若者のように、生活費は給料日前に使い果たしてしまうのが現状です。似たような現象は、アメリカでも起きています。
米個人消費が鈍化、物価高や経済見通し悪化で
 (出典:2025年3月26日 Reuters)
最近、マクドナルドやバーガーキングなどファストフード店の売上が落ちており、節約して家でサンドイッチを作って食べている世帯が増えています。一方、富裕層も高級品を一括キャッシュで買えなくなっています。
会員制量販店コストコの顧客は高所得層が多いですが、高価格のプライムビーフではなく、低価格の豚肉や鶏肉が売れています。今後、世界中で安い商品やサービスしか消費されないということが起きると思われます。
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