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アメリカの消費者の行動は変化した…小売業界の「誰もが勝者」は終わり
(出典：2024年9月17日 BUSINESS INSIDER）
前回、アメリカも日本も不景気で消費する人が少なくなり、高所得層であっても最近は100円ショップなど低価格の商品しか買わなくなっていることが明らかになりました。
また、百貨店やショッピングモールでブランド品を買うのではなく、ユニクロなどで衣類品やカバン、靴を購入することも増えています。スーパーやコンビニでは、お惣菜コーナーで弁当が半額のシールが貼られるのを待っている人たちもいます。
ホームセンターでは、売れ残った商品が最大70％引きで売られていますが、その日に完売するので在庫を上手く処分できているとのことです。店舗側にはほとんど利益は残りませんが、とにかく商品の回転率を上げていくことが重要です。
このように、これはほんの一例ですが、消費者が価格に対してシビアになっているのは間違いなく、原材料の高騰で価格を値上げしたメーカーや小売りは、時間の経過とともに景気後退に直面していると思います。
原油は急落、安全資産の金までも…相互関税でどうなる世界の先物価格
(出典：2025年4月8日 朝日新聞）
アメリカの場合、トランプの「関税脅し」によって原油や果物、材木、鉄鉱など先物価格がどんどん下落させることができたので、5月のFOMCでFRBは利下げすることになるかもしれません。つまり、リセッション（景気後退）入りを正式に認めることになるということです。
そうなったとしても、トランプ政権は全く焦らず、それどころか不景気を容認する姿勢を見せてくるはずです。これまでのアメリカ大統領とは異なり、ビジネスマンであるトランプは都合の悪いことでもとにかく言葉にします。
リーダーであるトランプが堂々と開き直る態度を見せている限り、閣僚や顧問たちも政策をとことん実行できるわけです。つまり、これまでの経済政策は負担が大きく、連邦政府を破綻させるほど一部の既得権益者が儲けていたということです。
このことは日本政府にも言えることですが、国会議員の報酬と定数を半分にし、全ての省庁の官僚や職員の待遇を見直して大量リストラを実施する必要があると思います。それにはまず、7月の参議院選挙で自民・公明党や立憲民主党、維新の会の候補者を落選させることです。
さらに、化けの皮が剥がれてきた国民民主党の候補者も落選させ、日本の政治システムを一時的にリセットさせる必要があります。トランプ自身も、政策の効力が出てくるには時間が必要で、それなりの移行期間が必要と語っています。
要するに、どれだけ景気が悪くなったとしても、各世帯で何とか生きのびるために金（ゴールド）を購入したり、家庭菜園で食糧を備蓄するなどの準備も同時に行うことでリスクヘッジすることが求められています。
国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ
(出典：2025年4月9日 朝日新聞）
自民・公明与党（本当は少数野党）は、未だに小遣い程度のカネを有権者全員にばら撒けば選挙に勝てると思い込んでいます。給付の金額は一律で5万円程度で、選挙対策であるのは誰の目に明らかです。
国民のほとんどは、一時的な給付金よりも減税を願っています。減税しないのなら選挙で落選させるしかなく、財務省を解体させることに賛成している候補者に投票することです。この際、日本でも株価下落や景気の悪化は気にせず、大胆な改革を進めるべきです。
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇
(出典：2025年4月9日 Bloomberg）
アメリカと中国、EUなどによる貿易戦争で、米国債（10年もの）の売却が増えていると報道されています。つまり、米国債は安全資産と見なされなくなり、近いうちにアメリカは債務不履行（デフォルト）すると思われています。
実際に、中国は7兆2579億円分の米国債を売却し、保有額を101兆6080億円にまで減らしました。ところが、一部の投資家の間では日本も大量の米国債を売却したと言われており、トランプが相互関税を90日停止させた原因であるとされています。
これまで、日本は強制的に購入させられた米国債を売却することが許されておらず、売ろうとした橋本龍太郎・元首相や中川昭一・元外務大臣が暗殺されています。あるいは、東日本大震災を引きこされて福島原発をメルトダウンされられました。
現在、日本の総理大臣は石破茂であり、あの田中角栄の遺志を受け継ぐ愛国政治家です。まさか、石破が財務省と日銀に米国債の売却を指示しているとは思えませんが、日米同盟が破綻状態にある今なら何でもありかもしません。
トランプが仕掛けた「グレートリセット」で、ついに日本もアメリカの属国をやめる時が来たとも言えます。2045年まで日本は在日米軍基地を置く予定でしたが、少し早まって2030年までには本当の意味で日本は独立する可能性があります。
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2025年4月11日
