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米財政赤字、3月は1610億ドルに縮小 関税歳入が増加
(出典：2025年4月10日 Reuters）
トランプ政権が政府機関の閉鎖・縮小や職員の大量解雇、相互関税を導入したのはアメリカ連邦政府の財務状況を改善しようとしているからです。
だから、トランプは前任のバイデン政権がコロナのパンデミック対策で拠出した巨額の給付金や補助金のせいにし、このままでは政府が債務不履行（デフォルト）してしまうと訴えています。
ちなみに、バイデン政権が2021年に拠出した金額は2兆ドル（約250兆円）であり、アメリカ国民一人あたり1400ドル（約18万）の1兆ドル（約140兆円）の家計支援と、4150億ドル（約46兆円）の新型ウイルス対策支援、そして4400億ドル（約48兆円）の中小企業支援が含まれています。
その結果、アメリカ経済はV字回復とはいかないまでも、景気後退（リセッション）を遅らせることができました。ところが、連邦政府の支出は40年前の14倍も増えている計算で、これまで米国債（米ドル）を発行（印刷）し過ぎたのは明らかです。
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む
(出典：2025年4月12日 時事通信）
実際に、アメリカ連邦政府の負債は36兆ドル（約4000兆円）にまで達しており、40年前の36倍です。アメリカ財務省が米国債（米ドル）を発行（印刷）した後、それを買い取っているのがFRB（連邦準備制度）です。
日本で言えば、日本政府（財務省）と日銀の関係と同じです。つまり、日本政府が日本国債を発行すればするほど日本円の価値が減価するということです。そして、日本政府が日銀に支払う利払い費（金利）も増えます。
今回、アメリカ連邦政府はFRBに支払う利払い費（金利）が年間の国防予算（GDPの3.5％）を越えるほど増えてしまい、米ドルの価値が大幅に下落すると再びインフレが始まり、米国債の金利も上昇して金融危機→大恐慌が起きるほどのレベルにあるわけです。
だから、トランプ政権は米国債の発行を極限まで減らすために政府機関を閉鎖・縮小し、職員を大量リストラし、世界各国に関税を課して財源を確保しようとしています。その間、株価は下落し続け、かなり景気が悪化することになります。
トランプ大統領「時には何かを治すために薬を飲まなければならない」と「相互関税」正当化
(出典：2025年4月7日 読売新聞）
トランプ自身、相互関税の導入で世界的に株価が暴落したことで、「何も下がってほしくないが、時には何かを治すために薬を飲まなければならない…」と述べています。つまり、相互関税は病気の治療薬であるということです。
長い間、ディープステート（DS）が支配していたアメリカは病気にかかっており、健康にするためには無駄な部局・部署を閉鎖し、職員をクビにして支出を減らし、関税を課して財源を確保するというのは正しい方法であると思います。
浮上した5万円給付 「消費減税は自民が割れる」森山氏、首相を説得
(出典：2025年4月11日 朝日新聞）
一方、日本では自民党の森山幹事長が適当なことを言っています。財源がないから消費減税ができないのではなく、自民党内で意見が割れるから減税ができないだけなのは明らかです。要するに、日本の病原菌は自民党＝財務省であるということです。
羨ましいことに、アメリカは「トランプ革命」で立て直されようとしていますが、日本は現状維持（衰退）で治療できない状態にあります。日本は自民党（旧統一教会）を解体し、財務省と経団連も解体しなければただの不景気が永遠と続きます。
政府機関を閉鎖したことで予算を大幅にカットしたアメリカでは、これまで甘い汁を吸ってきた既得権益者たちの資金源が断たれました。そして、外国の輸出企業に関税を課し、売上をアメリカの銀行に預金させないようにしています。
なぜかと言えば、この資金で債券や株式が買われているからです。ウォール街（金貸し屋）や軍産複合体（戦争屋）のDSは、傘下のメディアに圧力をかけてトランプに抵抗していますが、もう金融でカネ儲けはできなくなりました。
既得権益者の資産を大幅に減らしたトランプは、できるだけ一般的なアメリカ人にダメージを負わせたくないと考えています。しかし、劇薬を使用しているのでこれから経済が悪化し、インフレや物資の供給不足などで貧困化が進んでいくと思われます。
ロシアの新興財閥「オリガルヒ」の歴史…彼らが制裁を受ける理由は
(出典：2022年5月17日 BUSINESS INSIDER）
考えてみれば、25年前にもトランプと似たような政策で「ロシア・ファースト」を成し遂げたのがプーチン大統領です。新興財閥（経済マフィア）のオリガルヒをロシアから追い出し、国富を守ることで経済回復を促したわけです。
トランプもDS（影の政府）をアメリカから追い出し、アメリカ国民からの圧倒的な支持を受けて「アメリカ・ファースト」に進んでいます。まず、「Drain the Swamp（沼から水を抜く）」から始め、今は「Make America Great Again（再びアメリカを偉大な国に）」で所得税をゼロにしようとしています。
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2025年4月15日
