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勝者は誰に？トランプ関税激変「中国以外は90日間一時停止」 それでもトランプ「習近平が好きだ」
(出典：2025年4月10日 Yahooニュース）
4月9日、トランプ政権による相互関税が正式に発動し、報復する中国に対してはなんと145％の関税を課しました。
一方、日本はトランプ政権との交渉を有利に運ぶトップランナーとされており、交渉次第で関税が下がる可能性があります。この2週間、株価は毎日のように乱高下し、ついに米国債（10年もの）が大量に売られて金利が急騰しました。
現在、米国債保有額で世界2位の中国が売却したことは報道されていますが、保有額1位の日本も大量に売却した可能性があります。その後、トランプは報復関税を発動しなかった諸外国に対して90日間延期すると発表しました。
米国債相場の乱高下、中国が関与との臆測－債券アナリストの頭よぎる
(出典：2025年4月11日 Bloomberg）
中国によるアメリカへの報復は、関税だけでなく、米国債を大量に売却することです。これまで安全資産だとされてきた米国債ですが、もし投げ売り、総売りとなった場合、アメリカ発の金融危機が引き起こされます。
なぜかと言えば、少なくとも10行以上の地方銀行が経営破綻するからです。2023年春頃には、シリコンバレー銀行などが取り付け騒ぎの直後に経営破綻しています。もしアメリカの銀行に預金があるなら、今すぐにでも引き出して日本円で保有することをお勧めします。
いずれにしても、この2週間は金融市場の混乱ばかりが注目されていました。とりあえず7月までは相互関税は延期されるので、それまでの間に起きることを伝えておきます。トランプ政権にとって最も重要なことは、インフレを抑え込むことです。
実際に、トランプが就任してから先物市場では価格が下落しています。残念ながら、日本のメディアは原油価格の下落しか報道していませんが、穀物や農作物、材木、鉄鉱などあらゆる価格が下がっています。
ガソリン価格 1リットル186.3円 調査開始以来2番目に高い水準
(出典：2025年4月9日 NHK NEWS WEB）
ところが、ガソリン価格は1ドル＝142円の円高にもかかわらず高値のままであり、小売価格に反映されていません。自民･公明･国民民主党は、ガソリン価格を6月に引き下げると合意しましたが、もう誰も期待していません。
私が懸念しているのは、この3ヵ月の間にトランプのアメリカがイランを攻撃することです。そして、7月に相互関税が発動されるタイミングで、原油価格が高騰することになります。そもそも、なぜこのタイミングでトランプはイランを刺激するのでしょうか？
米 “核開発めぐりイランと直接協議” イランは間接協議を主張
(出典：2025年4月12日 NHK NEWS WEB）
アメリカとイランは、核開発について4月12日に高官による協議を実施しました。トランプは、アメリカがイランを攻撃する可能性を示唆する脅迫的な発言を続けており、もしイランが交渉に応じない場合、トランプは核施設や原油施設を攻撃を実施するかもしれません。
イラン、核計画放棄しなければ「重大な結果」＝ホワイトハウス
(出典：2025年4月12日 Reuters）
前回、イランが核合意に調印したのは2015年のオバマ政権の時でした。しかし、2018年にトランプ政権がこの合意を一方的に廃棄し、イランに対して経済制裁を課しました。今回、トランプはイランに対して新たな核合意を求めており、イランにとって死活問題になりつつあります。
まず、核兵器と大陸間弾道弾の保有と開発を断念することは、イスラエルとの戦いに負けたことを意味し、イラン革命防衛軍傘下の武装組織であるハマスやシーア派のヒズボラ、フーシ派などの解体もイスラム世界の死を意味することになります。
トランプは3月にイランの最高指導者アリ・カメネイに書簡を送っており、新たな核合意を締結するまで2ヵ月の期限を用意しています。イランは主権国家の権利を脅かされており、アメリカ（イスラエル）との戦争を決意するかもしれません。
米国防総省、中東に空母追加派遣 イラン抑止で２隻態勢
(出典：2025年4月2日 時事通信）
もし交渉が決裂した場合に備え、アメリカとイスラエルはイラン空爆の準備を進めていくと思われます。実際に、アメリカのヘグセス国防長官は原子力空母ハリー・トルーマン空母打撃群の配備を延長し、カール・ビンソン空母打撃群も中東へ向かっているとのことです。
また、米軍B-2爆撃機がインド洋にあるディエゴ・ガルシア空軍基地に駐留しており、核施設を攻撃するためのミサイルを搭載しているのは間違いありません。要するに、「エゼキエル戦争」はトランプも含め、シナリオの一つであるということです。
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2025年4月16日
