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“関税措置で世界経済後退のリスク 60％まで上昇” 米金融機関
(出典：2025年4月5日 NHK NEWS WEB）
トランプ政権が打ち出した一連の関税措置によって、世界経済が景気後退に陥るリスクが60％まで上昇したとする試算をアメリカの大手銀行「JPモルガンチェース」が出しました。
ゴールドマン、米景気後退確率45％に引き上げ 過去1週間で2回目
(出典：2025年4月7日 Reuters）
また、大手投資銀行「ゴールドマン・サックス」もアメリカが1年以内に景気後退に陥る確率を45％に引き上げ、「トランプ関税」で貿易戦争が起きると警告しています。さらに、モノが入らなくなるためにアメリカ国内の物価が高騰し、国内消費を大幅に縮小させることも予想されています。
トランプが大統領就任前の時点で、すでにアメリカの消費者マインドは3ヵ月連続で22％も下落していることが明らかになっています。つまり、スーパーやホームセンターなどで欲しい商品を買えなくなっているということです。
最近の調査では、経済が悪化していると考えるアメリカ人の割合は、経済が良くなっていると考えるアメリカ人の割合の2倍以上であり、「景気は悪化している…」と感じている人がほとんどであるということです。
バフェット氏傘下企業、訴訟の標的に 不動産仲介巡り
(出典：2024年3月5日 DIAMOND online）
このようなアメリカ経済の景気悪化は不動産市場にも影響を与えており、「トランプショック」直前に株式を売却した「オハマの賢人」と呼ばれる投資家のウォーレン・バフェットは、不動産仲介業の売却を検討しているようです。
具体的には、大手不動産仲介会社「コンパス」は、業界第4位の「バークシャー・ハサウェイ」の「ホームサービス・オブ・アメリカ」の買収に向けた最終交渉に入っており、住宅市場の混乱が金融市場に大きな打撃を与えています。
そして、大手小売業もフランチャイズ店も含め、過去最高記録となる店舗の閉店が発表されており、日本で言えばイオンモールに入っているアパレルや雑貨店が全て撤退するようなものです。つまり、2008年に起きた「リーマンショック」のような金融危機が再び起きる可能性があります。
私自身、2023年頃にアメリカに移住するか、日本に残るかの判断をしました。そのために現地に住んでいる友人たちの情報を分析し、ユーチューブなどで現状を把握しました。その結果、アメリカに住むことはリスクである、と判断しました。
とはいえ、日本に住んでいても「村八分」にされ続け、無能が大企業や省庁、自治体トップにいる以上、日本もさらに衰退することは目に見えています。こうした状況にさらに不景気になるので、どこにいても同じではないかと思います。
幸運なことに、私たちAtlasは商品を海外に輸出するような事業を行っていないので、トランプ関税の影響を受けていません。消費税や法人税をほとんど支払っていない日本の大企業（製造業）は論外ですが、海産物や日本酒などを製造・輸出している中小企業は大変です。
これまでアメリカ向けの輸出で利益を得てきましたが、これからはヨーロッパや東南アジア諸国の市場を探すことになります。ただし、イギリスやフランス、ドイツなども不景気で、そう簡単に消費して貰えるとは思えません。
話をアメリカに戻しますが、主要メディアはトランプ退陣の抗議運動が国内外で起きていると報道しています。しかし、デモに参加してインタビューを受けているのは民主党員であったり、リベラル派の人たちです。
2024年のアメリカ大統領選挙でトランプに投票したアメリカ国民は約8割だとすると、そのうちの3割ほどはトランプの支持者ではなく、無党派層である可能性があります。なぜトランプに対して怒りを感じるのかと言えば、そもそも自由や民主主義について勘違いしているからです。
三島由紀夫が予言した「からっぽの極東の一経済大国」すら危うい
(出典：2015年11月30日 産経新聞）
残念ながら、世界で最も政治や経済について無知なのが日本人です。今から55年前、作家の三島由紀夫が東京・市ケ谷の自衛隊駐屯地で割腹、自決する前に、「このまま行ったら日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るのであろう」と警告しました。
もはや経済大国ではないですが、ただの無機質な抜け目のない民族が日本人です。大して魅力もないので、お互いに距離を取り、様子を見ながら「今だけ、金だけ、自分だけ」をポリシーとして生きています。
予想されていたアメリカ国内での内戦（シビルウォー）はまだ起きておらず、トランプ政権に対する暴力的な抵抗も見られません。しかし、いつ2020年のテロ組織による破壊や略奪、そしてBLM運動が起きても不思議ではないわけです。
「財務省解体デモ」参加者たちに聞いた日本政府への怒り「トランプのような破壊者に、ゼロから日本を作り直してほしい」
(出典：2025年4月2日 Yahooニュース）
一方、日本でも霞が関の財務省前で始まった「財務省解体デモ」は、全国各地の財務局前などで抗議行動が起きています。参加者の男女比はほぼ半々で年齢もバラバラですが、とにかく税金が不当に高いと訴えています。
税務署や自治体は、カネの催促しか興味がなく、ただ搾取しているだけの印象が高まるばかりです。支払った税金が一体何に使われているのか、政治家や官僚、役人の無能さについても抗議したいと思っているのが伝わってきます。
果たして、これから日本でも暴力的な抗議運動に発展し、それが特別予算や不正選挙、有害なワクチン接種、移民政策にまで波及していくのかどうかに注目が集まっています。
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2025年4月9日
