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日経平均株価､一時1900円超高 米株下落一服で買い戻し
(出典：2025年4月8日 日本経済新聞）
下落し続けた日経平均株価ですが、ようやく反発し始めました。昨日は、ニューヨークダウ平均株価の下落が止まり、外国為替市場でも円高が一服したように見えます。
トランプと石破による日米電話首脳会議や、日米関税協議の進展期待から買い戻したということです。しかし、いつ再び株価が暴落するかわからない状態にあり、市場はパニックを引き起こしやすくなっています。
いずれにしても、アメリカ経済は関税が原因でインフレに向かっており、「世界同時リセッション（景気後退）」に突入する可能性があります。日本では、新入社員がたった1日で退職したと騒がれていますが、今年中に日本の大企業が連鎖倒産するなんてこともあり得る話です。
なぜかと言えば、トランプ政権は最終的な崩壊プロセスを経て、「グレートリセット」に向かって行動しているからです。アメリカには、日本が嫌いでアメリカに移住した日本人（籍）が合法的に暮らしています。
もう半世紀も日本に帰国していない人や、年に1回は帰国して悠々自適に暮らしている在米日本人は意外と多く、そのほとんどが永住権（グリーンカード）を保有しています。しかし、最近は不法移民の強制送還や国境管理の厳格化で、いつ強制送還されてもおかしくない状態です。
トランプは、大統領に就任してから移民に関係した大統領令には、アメリカ国民を守るために裁判所の審理なしに個人の強制送還が認められています。合法的な滞在許可証であるグリーンカードですが、外国籍でもアメリカ国民に保障されている全ての権利が与えられています。
だから、日本とアメリカを行ったり来たりすることも自由です。ところが、アメリカでの入国審査でグリーンカードが無効にされて、説明や理由もなしに強制送還させられる日本人（籍）が増えているとのことです。
トランスジェンダーは入国拒否の恐れ...デンマークとフィンランドが米国渡航に警鐘鳴らす
(出典：2025年3月26日 Yahooニュース）
また、旅行者もアメリカへの入国が認められないケースが増えており、デンマークやフィンランド外務省では、空港で拘束される恐れがあるとして渡航勧告を発表しました。日本人でも、ドジャーズの試合を観戦するためにロサンゼルスの空港で身柄を拘束されるかもしれません。
さらに、アメリカで開催される学会に出席するために入国しても、そのまま強制送還される可能性があります。つまり、アメリカ本土はもはや合法とか違法という問題ではなく、鎖国体制が構築されつつあるということです。
入国拒否の理由として考えられるのは、トランプ政権を批判するSNS上での投稿が見つかった場合、アメリカ国民を脅かす存在として認定された、ということです。中国から入国拒否されるケースは知っていますが、アメリカもいよいよ自由ではなくなってしまいました。
米国で日本人「入国拒否」続出、F1ドライバー角田選手もトラブルのなぜ…空港の審査官に“疑われがち”な条件・傾向はある？
(出典：2025年1月2日 Yahooニュース）
その結果、グリーンカードを保有している日本人（籍）はアメリカを出国しなくなり、メキシコやカナダにさえ行かなくなったとのことです。日本に帰れなくなった日本人（籍）は、これで残りの人生をどうするのか決める必要が出てきました。
年齢にもよりますが、今さら日本で活躍できるわけでもなく、わざわざ嫌いな日本に無理して暮らすこともないかと思います。果たして、鎖国状態のアメリカで暮らすことは本当に幸せなのかと言えば、そもそも閉鎖的な日本よりはまだマシなのかもしれません。
問題はアメリカの大学に通っている日本人留学生ですが、イスラエルによるガザ攻撃について大学キャンパス内で抗議した学生のビザが無効にされたり、奨学金や補助金が停止されたという事例があります。
「トランプは退陣を」 米各地で抗議デモ、最大規模
(出典：2025年4月6日 時事通信）
そのような状況の中、トランプ政権に対する大規模な抗議デモが全米各地で行われ、主催団体によると50州で約60万人が参加登録し、首都ワシントンD.C.の記念塔周辺には数万人が集まり、「トランプは退陣しろ…」とシュプレヒコールを上げたと報道されています。
抗議はトランプに投票した有権者の間にも広がっており、トランプの本当の支持者はカネでは動かない人たちだけのようです。結局、利権を奪われことへの抗議であり、「今だけ、金だけ、自分だけ」であることに変わりありません。
トランプ氏「時には薬飲む必要」、関税で世界同時株安も強気姿勢
(出典：2025年4月7日 Reuters）
トランプは、「世界同時株安」について記者団から質問され、「時には薬を飲まなければならない」と語っています。また、「意図的に相場急落を引き起こしているわけではない」とも述べており、根本的にアメリカ経済を立て直すにはグレートリセットを行う必要があるということです。
近い将来、アメリカは景気後退に突入し、州によっては物価高と消費の冷え込みで暮らしにくくなるのは確実であるように思います。それでも日本よりはマシで、状況が変わるまではなるべく動かないほうがいいかもしれません。
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2025年4月8日
