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旧統一教会との関係指摘の団体解散 北海道・旭川市長「顧問やめる」
(出典：2022年9月15日 朝日新聞）
戦後の日本は、カルト宗教団体である旧統一教会が自民党を動かし、創価学会（公明党）と連立与党を組んで家庭や職場、学校の価値観を破壊していきました。
旭川 いじめ受け女子中学生死亡 母親“対応怠った” 市を提訴
(出典：2025年2月18日 NHK NEWS WEB）
その結果、家族はバラバラになり、職場ではパワハラやセクハラ、新卒は初日で退職、学校ではいじめが横行して地獄のような社会環境の中で私たちは暮らしています。基本的に、カルトは悪魔崇拝者の集まりであり、多くの人たちが知らぬ間に憑依されています。
狭い世界で生きている日本人にとって、目の前で起きていることが現実であり、良くも悪くも事態を受け入れてしまっています。だから、悪人ほど出世しやすく、善人ほど我慢を強いられているのが現状です。
わたしは女なのになぜ“おとうと”？―『舎弟』の意味わからなかった被告の訴え「本当のこと話して」…関与否定する内田梨瑚被告に呼びかけ【女子高校生転落殺害】北海道旭川市
(出典：2025年3月5日 Yahooニュース）
残念ながら、「普通の日本人」には善人と悪人を区別する判断力はありません。なぜかと言えば、情報源であるテレビや新聞、雑誌などのメディアが、善人を過小評価し、悪人を過大評価することで儲けているからです。
旧統一教会の信者たちは、大企業や省庁、各自治体などに勤務しており、報道機関などで記者や編集をやっています。また、小中高校や大学にも潜伏してカルト的な教えを子どもたちに植え付けていることがわかっています。
「創価経済圏」で赤字続発の異変！メガバンク、ゼネコン、新聞社…大手企業をも巻き込む学会マネーの行く末
(出典：2023年10月2日 DIAMOND online）
一方、創価学会は「創価マネー」でテレビや新聞、ネットなど様々な媒体でスポンサーになっています。日本人なら誰もが知っている家具・インテリア大のニトリや不動産会社ハウスドゥ、ビデオレンタル店ゲオなどはできれば利用したくありません。
その店舗に入店しただけで運が悪くなるというか、得体のしれない気持ち悪さを感じてしまうわけです。そこで働いている従業員も学会員が多く、フランチャイズのオーナーは基本的に日本社会が嫌いのがわかります。
つまり、この2つのカルト宗教団体の出自は朝鮮半島と中国であり、2022年の参議院選挙の演説中に安倍晋三が暗殺されてから旧統一教会への風当たりが強くなって、3年経ってようやく石破政権が解散命令を出したということです。
官公庁で仕事始め 鈴木知事や札幌・秋元市長が新年の方向性示す
(出典：2025年1月6日 朝日新聞）
昨年、日本で最も地価が高騰したのが北海道千歳市で、日本政府が数兆円の助成金を半導体製造メーカーの「ラピダス」に拠出してからバブルが始まりました。テレビでも、何回か工場建設の様子が放送されています。
GX（脱炭素化）に力を入れているのが、北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長です。鈴木の前職は夕張市長であり、秋元は夕張市出身ですが、どう考えても中国と創価学会、そしてトランプに追い出されたディープステートとの関係性が深いように思います。
大統領就任後、ドナルド・トランプがパリ協定から撤退し、国内のシェールガス・オイルを「掘って掘って掘りまくれ！」と政策を転換する中、鈴木と秋元は地球温暖化を信じ、道民に全く必要のない政策をゴリ押ししています。
道民に必要なのは半導体製造で河川を汚染することではなく、戦争に必要な半導体を兵器化することではありません。また、札幌市民に必要なのは水素で走る車を乗ることではなく、スマートシティの実験場にされることでもありません。
秋元市長と市議たちは、札幌オリンピック招致に失敗した後、ほとんど何も説明しないまま逃げました。数百億円を招致に使いましたが、私たちが支払った税金を返金する必要があります。カルト宗教に狂った組織というのは、こういうことを平気で実行しようとします。
住民抗議の中、トンネル残土搬入開始 北海道新幹線札幌延伸で
(出典：2021年12月13日 朝日新聞）
また、北海道新幹線を札幌まで延伸するのに、住宅街である手稲区の地下を掘るトンネル工事を行っています。実は、西区の発寒あたりは軟弱地盤で、千葉の八潮市や札幌市清田区の道路が陥没したようなことが起きるかもしれません。
しかも、トンネルを掘って出た残土には重金属など人体に有害な毒物が含まれており、西区福井の鉱山跡地などに捨てられています。手稲山口の住民は激しく抗議しましたが、西区福井の住民には知らされていないようです。
こういう大きな計画は国家プロジェクトであり、欧米や中国の投資ファンドに札幌駅周辺の土地を買わせ、地元企業を保証なしにテナントから追い出すようなことを北海道や札幌市が勝手にやっていいことではありません。
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2025年4月5日
