|
米相互関税、日本に２４％ 一律１０％、国別に上乗せ―５日から発動・トランプ政権
(出典：2025年3月23日 時事通信）
昨日4月3日、アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで、相互関税が適用される国と税率を発表しました。
すでにカナダとメキシコには25％、中国には20％の関税を課すと公表されていましたが、具体的にはアルミや鉄鋼、自動車、その他の自動車部品には全ての国に一律25％の関税が課せられます。
今回、全ての国々に一律10％の関税を課した後、それぞれの国の条件によって関税を上乗せすることになりました。例えば、日本は24％ですが、中国は34％、台湾は32％です。また、EUは20％で、イギリスは10％と比較的低い税率です。
今後、中国やEU、イギリスなどはアメリカに対して報復関税が行われ、これまでの「自由貿易」の時代は終焉を迎えることになります。つまり、世界大恐慌が起きた1930年代のような「保護貿易」の時代に逆戻りするということです。
“関税男”トランプ氏「脅し」としての関税政策 “貿易戦争”日本直撃で経済に大打撃
(出典：2025年4月2日 Yahooニュース）
その結果、消費税や法人税をろくに払わず、輸出で儲けてきた日本の大企業、特に製造業は苦しくなります。しかし、財務省や経団連は未だに「トランプの脅し…」と思い込んでおり、関税対策をほとんど行っていないようです。
ところが、トランプは政府機関を大幅に縮小し、官僚や職員を大量解雇しています。財政健全化を進める中、アメリカ国民から所得税を取らないで、外国企業から関税を取り立ててアメリカ経済を成長させようとしているわけです。
実際に、FRB（連邦準備制度）が設立される前の1913年以前のアメリカは、所得税がありませんでした。要するに、外国企業からカネを巻き上げ、アメリカ企業を守ることで投資と国内消費を活性化させるということです。
だから、アメリカに輸入品が入らなくなり、景気が悪くなったとしてもトランプはそう簡単に関税率を下げないと思います。石破茂は全く相手にされておらず、トランプは故・安倍晋三との思い出について触れているだけです。
日中韓 経済貿易相会合 WTOルールに基づく貿易体制支持で合意
(出典：2025年3月30日 NHK NEWS WEB）
世界各国は、これからアメリカ市場への依存を減らすために新しい市場を探すことになります。先月、日本と中国、そして韓国は5年ぶりとなる経済貿易担当閣僚会合をソウルで開催し、自由貿易を強化することで合意しました。
日本（トヨタやホンダ、日産など）と韓国（ヒョンデ、KIAなど）は自動車輸出大国であり、EV（電気自動車）を輸出する中国もアメリカの追加関税によって大きな打撃を受けています。日中韓は、お互いに自由貿易協定に向けた交渉を行うことで一致しました。
ただし、日本車（一部を除く）を韓国の消費者が購入することはなく、韓国車を日本の消費者が購入することはないので、必然的に中国市場や東南アジア市場への依存が大きくなると考えられます。
このような状況の中、トランプ政権に対する抗議が殺到しており、大統領選挙でトランプに投票した有権者の間にも不満が広まっているとのことです。結局、本当の意味でのトランプ支持者は福音派のクリスチャンたちだけかもしれません。
トランプ政権に対して反発しているのは有権者だけでなく、株価暴落で損益を出した個人投資家にも増えています。アメリカ人にとって株式は年金であり、失業や物価高への最後の砦でもあります。
GDPNowのウエブサイトでは、アメリカのGDP（国民総生産）で2.8％も下落すると予測されており、消費者マインド指数もトランプ大統領就任前の2024年12月から3ヵ月連続で22％も下落したことが明らかになりました。
米消費者マインド指数は低下、関税不安で長期インフレ期待が急伸
(出典：2025年2月22日 Bloomberg）
一般的なアメリカ人の株式市場の将来に対する期待が低下しており、多くの人々が物価高を心配して買い物をしているとのことです。さらに、再びインフレ率が上昇すると予想していることでさらに消費が冷え込む可能性があります。
最近の調査では、経済が悪化していると考えるアメリカ人は、経済が良くなっていると考えるアメリカ人よりも2倍も多く、48％が景気悪化を信じていると答え、19％が景気回復を信じていると答えています。
消費者心理指数、3カ月連続悪化 2月、食品価格上昇で冷え込みか
(出典：2025年3月4日 Yahooニュース）
一方、内閣府が発表した2月の消費者態度指数も3ヵ月連続で悪化しており、米や野菜など食品価格の上昇が消費者を冷え込ませています。そもそも、景気が良くなったことはない日本ではデータなど何の役にも立ちません。
| 
2025年4月4日
