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小泉進次郎“コメ担当大臣”が「農協民営化」後に切腹する未来!? イルミナティカードが予言する進次郎“死亡エンド”に新解釈
(出典:2025年5月21日 MAG2 NEWS）
江藤拓・農水大臣のわかりやすい「コメは買ったことがない発言」から辞任した後、小泉進次郎の農水大臣就任によって新たな展開が始まろうとしています。
つまり、父親の小泉純一郎・元首相が20年前に郵政民営化で郵便システムをズタズタにしたように、今度は息子の進次郎が「農協（JA）解体」に着手し、「農協民営化」を実施するということです。
世襲4世の進次郎は、これまで通称「ジャパン・ハンドラーズ」によって操られてきただけの人間であり、今さら自分で物事を考えられるとは誰も思っていません。ところが、何も知らない日本人の多くがメディアの巧妙な演出に騙され、餓死寸前に立たされる日が来ると思います。
ただし、当時のジャパン・ハンドラーズであるブッシュ政権時の元国務次官のアーミテージやはーハード大学教授のジョセフ・ナイは死亡し、現在はシンクタンクのCSISから「ヘリテージ財団」へと移行した感があります。
トランプ氏の政権構想を支える「アメリカファースト」シンクタンク
(出典:2024年11月1日 朝日新聞）
ヘリテージ財団とは、第2次トランプ政権の政策集「プロジェクト2025」や「アジェンダ47」を作成した保守系シンクタンクであり、企業と個人の自由、小さな政府、伝統的なアメリカの価値観、そして国防の強化などを掲げています。
伝統的なアメリカの価値観とは、いわゆるドラマ「大草原の小さな家」のようにキリスト教信仰の復活のことです。また、中国の動きを警戒していることから軍事力の強化を日本を含むアメリカの同盟国に推奨しています。
実際に、進次郎が日本の救世主となるような演出が行われていることであり、私たち日本人にとっては誰が進次郎を操っても危機だということです。トランプはアメリカ国内の貧困層を救っていますが、日本国内の貧困層まで救おうとは思っていません。
アメリカによる日本への影響力は全く弱まっておらず、トランプは国益を得るために日本を利用し続けると思われます。今後、知能が高いとはいえない進次郎に対して、果たして百戦錬磨のトランプがどのような罠を仕掛けてくるのか、です。
7月の参議院選挙で自民党がさらに議席を失った場合、石破茂が責任を取って辞任した後は進次郎が首相になる可能性があります。というよりも、すでに進次郎が首相になることが確定したと言ってもいいかもしれません。
進次郎は、アメリカ覇権主義ではなく、トランプの「アメリカ・ファースト」路線に合わせて日本国民から搾取することになります。そのことがバレないように、5キロ＝2000円の古米で家計を助けたりなどせいぜい数千円が浮くだけの政治パフォーマンスを続けます。
小泉進次郎氏、夫婦別姓制度実現でも「家族の絆の崩壊つながらず」 経団連会長と面会
(出典:2024年9月9日 産経新聞）
そもそも、今回の「随意契約」で大企業（経団連）は利益を得ましたが、中小企業や個人は何も得ておらず、ますます貧富の格差が開いていきます。実際に、年収103万円の壁を撤廃しても、厚生年金に加入することが義務付けられているので、社会保険料（税金）が上げられるだけです。
これから、日本では大失業時代を迎え、人々が奴隷のように仕事を求めるような動きが始まります。住宅ローンが残っているサラリーマンや子どもを持つ親は、政府による酷い搾取で苦難の人生を歩むことになると思います。
もはや、表向きだけの自由・民主主義である西側諸国やG7のメンバーであることなどどうでもいいことであり、それよりも中国やロシアを中心として経済成長し続けているBRICSのメンバーになったほうがいいかもしれません。
トランプ大統領「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守る必要がない」日米安全保障条約めぐり不満示す
(出典:2025年4月11日 Yahooニュース）
トランプ政権は、相互関税や防衛強化で中国を敵視した政策を行っていますが、それには日本や韓国、ヨーロッパ諸国に対して防衛費を増額させる必要があります。要するに、アメリカは海外に駐屯している米軍基地を撤退するということです。
トランプは、第一次政権時から日米安保条約について「不公平だ…」と繰り返し不満を漏らしており、今回も「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守る必要がない…」と発言しました。そして、ロサンゼルスでは内戦（シビルウォー）とも言えるような動きが始まりました。
もはや、国内での鎮圧に精一杯のトランプは、国益のみを最優先するために全ての諸外国から資金源である関税を科し、アメリカが何とか維持できる程度の経済規模の構築を目指しています。だからこそ、トランプは日本に対して中国を封じ込めるための「防波堤」になって欲しいと思います。
【視点】緊急事態条項を憲法に加える議論が活発化 利点と欠点は？
(出典:2025年6月10日 X@sputnik_jp）
さて、「アメリカの犬」である小泉進次郎がもし本当に首相になった時、中国が台湾を侵攻する可能性が高まってきました。日本が戦争に巻き込まれた際、「徴兵制」が可能になる「緊急事態条項」の議論が自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党と無所属議員の有志の会で始まりました。
石破政権ではうまく対応されてしまうため、アメリカや中国は小泉進次郎政権の誕生を待ち望んでいるかもしれません。とにかく、官民で無能と売国奴だけが出世するシステムが推進される以上、ろくなことにはならないのが現状です。
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2025年6月10日
