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米政府「コロンビア大学は大学資格満たさず」と通知 奨学金に影響も
(出典:2025年6月5日 日本経済新聞）
備蓄米は「家畜用だろう？古古古米」「5キロ83円が2千円」 立民・原口一博氏のX物議
(出典:2025年5月30日 産経新聞）
原価たった83円の古古古米（2021年度産）を、5キロ＝2000円でスーパーやネットショップに「随意契約」で流した小泉進次郎・農林大臣ですが、貧富の格差をさらに拡大させています。
経団連加盟の大企業の小売りだけがボロ儲けし、中小企業が倒産していくというのは明らかに憲法違反であり、備蓄米のために行列に並ぶのをやめるべきです。もし安い米をスーパーなどで偶然見つけたら買えばいいですが、数時間も待つほど価値があるものではありません。
今回も、メディアが進次郎を持ち上げたことで、騙された人々が餌に群がり、これからさらに間違った方向に向かっていくのがわかります。小泉家の過去やアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）のことを調べず、まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の日本は地獄に向かっています。
一時期、「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれた人たちの大半は故人ですが、進次郎の師匠であるジェラルド・カーティス元コロンビア大学教授は高齢で引退しており、まだ若いマイケル・グリーンもオーストラリアの大学に左遷されています。
グリーン氏「日米韓豪の役割大きく」 日経・CSISシンポ
(出典:2024年11月15日 日本経済新聞）
しかし、日本経済新聞がグリーンを招待してCSISと共催のシンポジウムを開催したり、外務省が岩谷大臣との意見交換をセッティングしています。表向きには、日米韓豪といった枠組みで平和の維持を主導すると言っていますが、本当にやりたいことは中国との戦争です。
知日派コルビー氏、米国防次官承認 対中優先論の代表格
(出典:2025年4月9日 日本経済新聞）
トランプ政権では、CSISは外交政策立案からほぼ排除されています。ただし、「対中強硬派」のエルブリッジ・コルビー国防次官（国防総省のNo.3）が日本と接点を持ちつつあるようです。その一つが「日米リーダーシッププログラム（JUSLP）」です。
日米リーダーシッププログラム（JUSLP）
(出典:米日財団）
コルビーはUSJLPのメンバーであり、日本の政策立案者とのネットワークを持っています。また、日本の国会議員や官僚たちには、防衛費をGDPの2％から3％へ引き上げる必要がある、と主張しています。
在日米軍に依存してきた日本は、トランプによる米軍撤退・縮小政策で防衛力の強化を急ぐ必要があることは間違いありません。最近、中国が台湾周辺で軍事演習を実施したり、日本の領土である尖閣諸島への領空・領海侵犯を繰り返しています。
木原防衛相とポンペオ氏会談 トランプ前政権の国務長官
(出典:2024年1月24日 日本経済新聞）
一方、第一次トランプ政権時のマイク・ポンペオ元国務長官もすでに政界を引退していますが、昨年、来日して木原稔・前防衛大臣と会談し、日米同盟の重要性や地域の安全保障状況について意見交換を行っていました。
日本製鉄、ポンペオ氏をアドバイザーに起用ーＵＳスチール買収に向け
(出典:2024年7月20日 ブルームバーグ）
日本製鉄は、USスチール買収案の完了に向けてポンペオをアドバイザーとして起用しました。トランプ政権の閣僚・元閣僚たちは、確実に日本に影響を与えており、新たなジャパン・ハンドラーズとして良くも悪くも関与しているということです。
他方、「プロジェクト2025」や「アジェンダ47」など、第2次トランプ政権の政策立案を行ったシンクタンク「ヘリテージ財団」は、アメリカ製兵器を日本に売るために国会議員と会談するなどエージェントの役割を果たしています。
裏金問題で解散させられた自民党の派閥「清和会（安倍派）」は、高市早苗を中心として立て直しを図ろうとしています。トランプ政権との直接的な関係はありませんが、トランプの政策と一致させることで次の首相指名選挙に出馬すると思われます。
もし小泉進次郎と高市早苗が次の首相になった場合、台湾有事への誘導が急激に加速する可能性があります。ご存知ように、中国の台湾侵攻はアメリカによって引き起こされることであり、ヘリテージ財団に要注意です。
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2025年6月6日
