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もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由
(出典:2024年9月6日 現代ビジネス）
トランプ政権になって以降、アメリカの外交政策は覇権主義からアメリカ・ファーストへ転換し、日本もその影響を受けています。
しかし、ほとんどの日本人は変化を感じおらず、いつまでも同じ考え方で生きています。戦後、対日政策のシンクタンクであるCSIS（戦略国際問題研究所）は、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる政府高官や学者たちによって日本政府を乗っ取りました。
ところが、今年4月にリチャード・アーミテージ元国務次官が死去し、5月にはハーバート大学のジョセフ・ナイハーハード教授が亡くなったと立て続けに訃報が伝えられています。そして、残ったのがコロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授のみとなりました。
米コロンビア大学院で学んだ小泉進次郎氏、コネあった？ 恩師が語る
(出典:2024年9月18日 毎日新聞）
Fランクの関東学院大学を卒業した自民党の小泉進次郎・農水大臣ですが、コロンビア大学の付属語学学校で英語の授業を受けていた時、カーティスの「カバン持ち」となったのが2004年でした。つまり、父親の小泉純一郎元首相と同様、売国政治家になるために弟子入りしたわけです。
最近、江藤拓・前農水大臣が「政府備蓄米」を放出したにもかかわらず、米価格は5キロ＝4000円台とさらに高騰して批判されるようになり、結局、石破茂首相に辞めさせられ、後任に進次郎が就きました。
進次郎は、大手商社などが香川県や北海道などに計画的に備蓄されていた2021年度産の古古古米をかき集め、大手スーパーやネットショップで5キロ＝2000円で売ると発表し、情報リテラシーが低い人々が朝早く店の前に行列をつくり、購入していく様子がテレビで放送されました。
日本の「米びつ」底迫る 備蓄米在庫残り3割、輸入米活用要望も
(出典:2025年5月30日 日本経済新聞）
この5キロ＝2000円という米価格は一時的なものであり、7月の参議院選挙が終われば政府備蓄米の在庫は底をつき、再び5キロ＝4000円台の米を買わなければならなくなるのは明らかです。要するに、選挙のためのパフォーマンスでしかなく、自民党に投票する有権者はまたバカを見ることになります。
自民党に何度も騙される日本人ですが、進次郎に殺されかけていることに気づいていないようです。そもそも、3年前に5キロ＝1000円台で玄米を購入していれば、わざわざスーパーの行列に並ぶことさえなかったはずです。
最悪のシナリオとして、メディアが進次郎を持ち上げることで次の首相になることです。もし進次郎が首相になれば、日本の農業はアメリカのファンドに差し出され、日本国内で大量の餓死者が出てくることになります。
米コロンビア大学、研究者約１８０人解雇へ トランプ政権が助成金削減
(出典:2025年5月7日 時事通信）
さて、進次郎が留学したアメリカのエリート大学であるコロンビア大学は、トランプ大統領が反ユダヤ主義や反米感情の温床になっていると主張し、助成金を打ち切られたり、日本人を含む外国人留学生のビザが取り消されて国外追放されています。
最近、ハーバード大学でも同じことが起きましたが、この2つの大学は「スパイ養成所」であり、アメリカ国民の支払った税金で世界中の人々を支配するために存在しているようなものです。当然、進次郎もディープステート（DS）陣営についています。
結局、コネでコロンビア大学・大学院の政治学の学位（修士号）を取得し、そのままCSISの研究員となりました。つまり、父親と同じ売国政治家としてDSの命令・指示に従うだけの人生が始まったということです。
実際に、カーティス教授はCIAとも関係が深く、農家同士が助け合う共助の仕組みであるJA（農協）を破壊する使命を受けていると思われます。農協の金融部門である農林中金は、アメリカのファンドに騙されて米国債を買わされ、1兆8000億円の巨大赤字を出しました。
DSによる農協への攻撃は凄まじく、いよいよ進次郎が農協にとどめを刺そうと登場してきました。少なくとも、これまで日本の農業が守られていたのは外国から農作物を輸入してこなかったからです。
今後、DS陣営もトランプ陣営も、日本に対してアメリカの農作物を輸入するようさらに圧力をかけてくると思います。そのためには農協を潰すことが必要であり、私たち日本人は逃げ場を失いつつあります。
「既得権、守る意識ない」国交相、小泉進次郎氏の批判に反論
(出典:2024年9月6日 毎日新聞）
農協だけでなく、タクシー業界でもアメリカのライドシェアやフードデリバリー大手「Uber」が、進次郎を中心としたロビー活動によって参入しています。すでに全国各地で「Uber Taxi」は稼働していますが、トランプ陣営のイーロン・マスクが運営するEV大手「Tesla」タクシーの導入も始まります。
アメリカ企業が日本市場を独占する中、日本ではさらに貧富の格差が開くことが予想されており、最終的には貧困層は何も食べられない、あるいは何も買えなくなる時がくるかもしれません。要するに、小泉進次郎だけは首相にしてはいけないということです。
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2025年6月5日
