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トランプ政権、最高裁に政府職員大量解雇差し止め命令の効力停止を要請
(出典:2025年6月3日 ロイター通信）
前回、これまで世界中で戦争を引き起こしてきたディープステート（DS）の軍事部門である軍産複合体がトランプ陣営に潰され、代わりに「テック複合体」が出てきたことを書きました。
つまり、イーロン・マスクやピーター・ティール、デービッド・サックスなどいわゆる「ペイパルマフィア」が、DSの情報部門であるFBIやCIAを凌駕したということです。トランプは軍事政権であり、国防総省（ペンタゴン）の愛国派が中心となって運営しているのがわかります。
ところが、トランプは政府機関を閉鎖・縮小したり、職員を大量リストラするなど連邦政府の財政を立て直そうしていますが、あまりうまくいっていないようです。未だにトランプの足を引っ張っているDSの残党たちは、見せかけだけの民主主義（デモクラシー）を言い訳にして巧妙に人々を支配しています。
「コメ5キロ2000円台」に執念を燃やす小泉農相が“敗北”するリスク…異色の兼業農家が「備蓄米の放出効果は限定的」と警鐘を鳴らすワケ
(出典:2025年5月30日 Yahooニュース）
石破政権の農水大臣に選ばれ、2021年度産の米を5キロ＝2000円で売った小泉進次郎などはDSの典型的な政治家であり、それに騙されたのが朝早くからスーパーに並び、米を買い求めた人間たちです。
その多くがワクチン接種者や新NISA組であり、自身や家族、親類たちは、選挙のたびに自民党や公明党、立憲民主党に投票していると思われます。基本的に、政府や自治体、大企業に依存して生きており、おそらく「悪魔の祭典」である2025大阪万博にも足を運んだはずです。
つまり、DS（ヨーロッパの王族や貴族、ローマカトリック教会や旧統一教会、創価学会などのカルト教団）の手先が自民党議員であり、その売国奴たちを無意識に支援している手先であるということです。
トランプのアメリカでは、不法移民（ヒスパニック系やアジア系など）を堂々と人種差別していますが、約2億人の白人たちもそれに呼応しています。私の場合、同じ日本人を人種差別することにはできないため、目を覚まさせる目的で三人称を使い分けています。
いずれにしても、諸悪の根源であるDSを気づかずに助けていることは罪であり、やがて罪を償う時がきます。日本全体が間違った方向に進んでいるのは明らかであり、会話する人を慎重に選ぶ必要があるほどです。
「トランプ革命」で世界が変わり始めたのは事実ですが、日本国内でそう思って知らない誰かと会話しても何も変わっていないのが現状です。なぜかと言えば、日本だけが世界の流れと逆行しているからです。
だから、日本国内の流れに逆らった言動をすると、会社を解雇されたり、業界から排除されたりなど村八分にされることがあります。また、家族や友人との関係が悪化し、孤立するという憂き目に遭うこともあると思います。
これが2020年以降に起きていることで、真相や真実を追及すればするほどある意味、不幸になっていきます。しかし、冷静に考えると不幸であるのは排除する側であるとも言えます。それがはっきりするにはまだ時間が必要で、少なくとも日本だけを見ていてもわかりません。
超長期国債、金利が急上昇 財政悪化に懸念…財務省・日銀どう動く
(出典:2025年5月30日 朝日新聞）
そのような状況の中、物価高がさらに進んだことで日本は不景気と供給不足に陥りつつあります。その原因は、歴代自民党（数年間の旧民主党）政権にありますが、政府は銀行を統廃合して延命させてきた手法をやり尽くした感があります。
日本国債のほとんどは日本の金融機関が保有していますが、誰も追加発行された国債を買わなくなり、どんどん金利が上昇しています。日本経済のリスクは静かに高まっており、いつか日本政府も財政破綻する可能性が出てきたわけです。
アメリカの米国債と同様、日本国債の金利が上がると日本政府の利払い額が増えて財政を圧迫するようになり、金融危機が起きて銀行が経営破綻していきます。日本国債の発行量を減らせば金利が下がりますが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪化していきます。
これまで、日本政府は国内の金融機関に対して半強制的に低金利で日本国債を買わせ、財政赤字を増やし続けながら利払い額を抑えてきました。ただし、銀行に預金しても金利がほぼゼロなので貧困化も進みました。
今後、日本もアメリカ発の金融危機の影響が及ぶのを避けられなくなりますが、金融資産を減らしていくので貧富の格差は縮小していきます。日本全体にとっては良いことですが、メディアは一切報道しないので日本社会はますます閉塞感で圧し潰されていきます。
トランプ関税がブッ壊してる相場でも「投資」しろと？ ターゲットはお年寄りの貯金…政府が用意したカラクリ
(出典:2025年4月18日 東京新聞）
前の首相の岸田文雄を中心に、金融業界はバブル崩壊が近いことで最後の延命策として新NISAを18歳以下の高校生にまで投資に走らせようとしています。実際に、テレビや新聞は「投資しなければ損をする…」という風潮を煽っています。
岸田政権の「所得倍増計画」は当初、貯蓄（産業）によって資産を増やすと謳われましたが、いつのまにか「投資（金融）」にすり替えられました。その他、効果があるどころか人体に有害なコロナワクチンを強制接種させようとしました。
また、ロシアに戦争を仕掛けた方のウクライナを資金面で支援したり、根拠のない地球温暖化に対してSDGsというカネ儲けを推奨し、日本各地に中国製ソーラーパネルを埋め尽くしました。
東日本大震災以降、東北の被災地支援を強制した日本政府は、なぜか能登半島地震の被災者を見捨てています。そして、政策に従わない組織や個人は職場や次々と業界や社会から追放しています。
私たちAtlasが運営していた語学スクールは、2014年まで1万人以上の受講者が学んでいましたが、政府や自治体からは完全に無視され、ウエブサイトは検索エンジンから姿を消しました。日本人スタッフや外国人講師には状況を理解されず、日本は完全にリベラル派（社会主義者）に支配されてしまいました。
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2025年6月4日
