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立民 野田代表 内閣不信任決議案 “提出するかは来週判断”
(出典:2025年6月10日 NHK NEWS WEB）
近い将来、次の総理大臣に小泉進次郎や高市早苗が就任した場合、台湾有事が始まる可能性が出てきました。
7月の参議院選挙が迫る中、自民党の森山幹事長は野党が内閣不信任決議案を提出する可能性について触れ、「石破首相が適切に判断する…」と説明しています。ところが、自民党内からは石破が採決する前に待たずに衆議院の解散に踏み切ることもあり得ます。
国会の会期末まではまだ2週間ほど残っていますが、勝算がある立憲民主党の野田代表は自民党に対して「衆参同日選挙」に引きずり込もうとしています。小泉進次郎による備蓄米の大盤振る舞いに騙される多くの日本国民は、選挙で自民党に投票するかもしれません。
つまり、石破政権はしばらく続くことになりますが、進次郎が自民党勝利の立役者にでもなれば、いよいよ総理大臣になるためのシナリオが本格的に稼働します。現在、前回の衆議院選挙で過半数を取れなかった自民党は、「少数与党」のまま政権を握っている状態です。
そもそも、この間に野党は一体何をやってきたのかと言えば、実現性の低い消費税の減税を主張してきただけです。私は、立憲民主党の国会議員（北海道選出）とその秘書、そして後援者が行きつけの飲み屋に行ったことがありますが、政治というのは無能が関わるものだと再確認しました。
だから、自民党や立憲民主党に投票しても同じ結果になり、「第二自民党」の国民民主党や維新の会なども意味がないので、自動的にれいわ新撰組や参政党が挙がってきますが、もはや政党が社会を変えられるものではありません。
ことし交付予定の政党交付金 9つの政党に総額315億円余
(出典:2025年1月17日 NHK NEWS WEB）
共産党は例外としても、「政党交付金」を交付されている政党は政治活動ではなく、経済活動を行っています。国民1人あたり年間250円で金額が決められていますが、私たちが支払った税金が配られています。
新米国大使、熱望かない赴任…長男夫妻は日本在住１４年で孫娘は日本生まれ「妻も興奮を抑えきれない」
(出典:2025年5月10日 読売新聞）
さて、いつまでも日本国内の話をしてもどうしようもないので、日本に影響を与えている駐日アメリカ大使について言及したいと思います。前回のラーム・エマニュエル駐日大使は、日本政府にLGBT法案を強制したり、とにかく日本社会を破壊することばかりやってきました。
今年5月、第2次トランプ政権が選んだジョージ・グラス駐日大使は、長男夫妻が13年も日本で暮らしており、7歳の孫は日本で生まれ育っているとのことです。いわゆる「親日派」ですが、第1次トランプ政権時は駐ポルトガル大使を務めました。
自分の息子や孫が日本に住んでいる以上、日本政府に対して無理難題を突きつけることはないと思います。もし台湾有事に日本が巻き込まれた際、アメリカ人の帰国を優先させるは当たり前ですが、トランプには日本の状況を的確に説明してくれるはずです。
駐日大使候補｢ウィリアム･ハガティ｣の正体 日本で働いた経験を持つビジネスマンの手腕
(出典:2017年5月22日 東洋経済オンライン）
第一次トランプ政権時（2017年～2019年）、ウィリアム・ハガティ駐日大使が選ばれましたが、日本との関係構築に尽力し、特に自民党の官房長官（No.2）であった菅義偉・元首相と親交を深め、トランプとのパイプ役に徹しました。現在はテネシー州の上院議員であり、日米関係の維持に期待されています。
【地球コラム】好きな日本語「大丈夫」 駐日米臨時代理大使のヤングさん
(出典:2019年11月26日 時事通信）
エマニュエルが就任する前の2019年から2021年まで駐日臨時代理大使を務めたのがジョセフ・ヤングです。沖縄の普天間問題でアメリカ側の責任者の一人として活動した国務省出身の外交官です。
その後、グラスが就任するまで今年5月まで再び駐日代理大使を務め、日米の安定した外交関係の構築に貢献していると思います。こういう経験豊富なエキスパートたちが、外部から日本を守っているとも言えるわけです。
岸田文雄首相、米ブラックロックCEOと面会
(出典:2024年3月21日 日本経済新聞）
売国奴の岸田政権時、首相官邸にアメリカの大手ファンドのブラックロックのCEOが何度も面会を求めてきましたが、売国奴ではない石破首相には会いに来なくなりました。世界中の機関投資家が日本人を騙してカネを奪い取ろうとしていますが、そう簡単にいなくなりました。
アメリカ軍が「日本人」だけを軽視する「衝撃的な理由」 日米合同委員会に激怒していた駐日首席公使
(出典:2025年3月2日 現代新書）
その他、アメリカの軍事系シンクタンクである「ハドソン研究所」のアジア担当者が、安倍や岸田政権時の関係者と交流していましたが、アメリカ製兵器を高値で買わせるのが目的でした。また、在日米軍の軍人と日本の官僚たちが協議する「日米合同委員会」が未だに開かれています。
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2025年6月11日
