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The World Ahead 2022
(出典：The Economist）
イギリスのエコノミスト誌が、毎年年末に出版している予測特集が今年36年目を迎え、今までの「The World in（世界はこうなる）」から「The World Ahead 2022（2022年以降の世界）」にタイトルを変更し、その一部がオンライン（英語のみ・日本語版は2019年に終了）に公開されています。
さて、バイデン政権が誕生した今年2月以降、アメリカでは大量の不法移民が入国しています。すでに移民問題に公安当局が対応できなくなっており、一部地域では完全に制御不能状態にあるようです。
また、偽造された「永住権（グリーンカード）」が大量に出回っていることが明らかになっています。不法移民に対してすでに制御不能になりつつあるヨーロッパ諸国では、パリ中心街で寝泊りする人たちで溢れています。
英仏海峡で不法移民ら27人死亡、ボート沈没 両国が互いの対策に注文
(出典：2021年11月26日 Reuters）
フランスでは、移民を背景にした問題が発生し、政治的に大混乱することになります。EU（欧州連合）は、多くの経済的問題を抱えていますが、「共通通貨ユーロ」は次々と離脱したがる加盟国の国民が使用拒否することで、新券交換の予定がある日本と同様、2024年以降に使用停止に追い込まれることになりそうです。
しかし、ユーロ圏のアイルランドと非ユーロ圏のイギリスの間で海底トンネルが完成するなど、人々のつながりは以前よりも深くなります。さらに、北アイルランドとEUの間で新しい協定が締結され、貿易の際の関税などが一部取り除かれます。
Several ambitious space missions will blast off in 2022
(出典：2021年11月8日 The Economist）
現在、宇宙の開発競争が欧米諸国で加速していますが、その理由は中国やロシアが宇宙空間での軍事拡大を行っているからです。これに刺激された日本や韓国でも、宇宙開発に巨額の資金が投入される可能性があります。
2022年は、GAFAなどIT企業の株を売却し、宇宙関連企業の株を購入する動きが見られるようになると思います。しかし、株価の乱高下は続き、インフレ率（物価）の上昇は止まらなくなって社会問題化していきます。
Decentralised finance is booming, but it has yet to find its purpose
(出典：2021年11月8日 The Economist）
仮想通貨の一部は大暴落する可能性が高く、The World Ahead 2022の表紙にある「ビットコイン」や「イーサリアム」、「ライトコイン」は大きく価格を上昇させるかもしれません。株価もそうですが、それから二度と過去最高値をつけることが困難となります。
中国経済は、欧米諸国による炭素課税の徴収で輸出量が大幅に減少する可能性があります。その結果、インドは経済成長率でついに中国を抜くことになると思います。経済低迷が長引くと、中国国内では民衆の反乱が始まります。
香港で起こったような民主化要求運動が14億人の本土で起きるようになると、中国共産党や人民解放軍が抑制できるとは思えません。以前から予測されていたように、いよいよ4分割が始まっていきます。
デジタル人民元の発行規模は？現金はなくなる？
(出典：2021年11月12日 人民網日本語版）
その前に、中国では2022年2月の冬季北京オリンピック開催に向けて「デジタル人民元」を本格的に導入する予定です。2019年から実証実験を始め、すでに1億5000万人がデジタル人民元用のウォレットを開設しているようです。
各国の代表団にも利用させる計画ですが、選手村だけでなく、コンビニやレストランなどでもスマホだけでモノを買うことができるようになります。問題は、もしワクチンに何らかのマイクロチップが埋め込まれている場合、デジタル通貨と連動して管理されてしまうことです。
デジタル人民元は、来年2022年の実用化を目指しており、2021年までと2022年以降では全く異なる世界が広がるかもしれません。日本の法定デジタル通貨の導入はまだ先ですが、1回のワクチン接種によってすでに自由を奪われている可能性は高いと思います。
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2021年11月27日
