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【分析予測】The World Ahead 2022年の「世界はこうなる」⑧ 南欧(フランス、スペイン、イタリア、ポルトガルなど)の政治・社会情勢

更新日 2021年12月23日

 

The World Ahead 2022
The Economistへのリンク画像です。

(出典:The Economist)

 

女性野党候補、支持急上昇 仏大統領選の顔触れ固まる
2021年12月9日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2021年12月9日 時事通信)

 

2022年4月実施予定のフランス大統領選挙は、マクロン大統領と極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン候補の大接戦となると予想されています。

 

今回、マクロン陣営の権力基盤が弱い理由は、失業率の上昇とワクチン証明書導入に対して、フランス国民が大規模な抗議デモで社会混乱が起きているからです。新たに立候補を表明した中道右派の共和党ペクレス候補とルペン候補は接戦となりますが、最終的には「打倒マクロン」で協力することになります。

 

「フランス」では、社会混乱が拡大することでフランス人であることの意味が問われるようになると思います。そうした過程を踏んでいくことで、フランスでもEU(欧州連合)からの離脱の声が次第に大きくなっていきます。

 

ヨーロッパ “想定外”の洪水被害その実態は?原因は?
2021年8月3日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年8月3日 NHK NEWS WEB)

 

今年、「ドイツ」や「ベルギー」で洪水が発生しましたが、来年以降はフランスを含むヨーロッパ各地で大雨が降り、大洪水となって死者が増える可能性があります。また、想定外地域で強風や地震が発生することも考えられます。

 

フランスは、これまで「イギリス」と漁業権問題で衝突していましたが、もしマクロンが大統領選挙で敗北すれば両国の外交関係は改善するのは間違いありません。実際に、フランスとイギリスは南シナ海や東シナ海で軍事的に協力しており、中国包囲網で共同作戦を展開しています。

 

一方、「アイルランド」もEUから離脱する動きを見せる可能性が高いと思います。もしEUから離脱すれば、すでに離脱済みのイギリスとの関係が深まり、法定通貨としてポンドを使うことになっていきます。

 

2022年の「スペイン」は、再びカタルーニャ州の独立運動が激しくなる可能性があります。しかし、カタルーニャ州が独立するわけではなく、イベリア半島の南東端にあるイギリス領土の「ジブラルタル」が独立運動が起きると思われます。

 

他方、イタリア北部でも地震が起きたり、火山が噴火する兆候が見えています。コロナの収束で、スペインやイタリア経済は回復し、インフレで株価や不動産価格が上昇するとも見られています。

 

1755年、リスボン大地震が起きて約6万人が亡くなりました。2022年のポルトガルでは、同程度の地震が頻繁に起きると言われています。その他、断層があるヨーロッパ各地で揺れることが予想されています。

 

南ヨーロッパでは、未だにローマカトリック教会の影響を強く受け、ローマ教皇を神格化している文化を持っています。しかし、いよいよバチカンはルネサンス期から隠されてきた秘密のようなものが公開します。大きな関心を呼ぶことで、さらなる秘密の公開を求める声が強まってきます。

 

他方、トルコとギリシャの関係は、再び緊張し始めています。その原因は、ギリシャ経由でトルコに流入する移民の受け入れをトルコ政府が拒否し、ギリシャに押し戻すことで両国の間で緊張が高まっているわけです。また、移民の流入に関しては国境を接するイラクとの関係も緊張し始めています。

 

国際機関ポスト獲得戦略的に 政府が取り組み強化 中国巻き返しへ
2021年5月8日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年5月8日 産経新聞)

 

そして、2022年に中国が台湾侵攻を始める時、EU諸国は大きく関与していきます。例えば、フランスは空母を南シナ海に展開したり、イギリスやドイツなども中国との経済関係を再考するようになるわけです。

 

中国の共産党政権は、ヨーロッパ各国の政治家に巨額の賄賂を渡してきました。これからヨーロッパでは賄賂などの一斉に証拠がリークされ、政治的に大きな問題になっていきます。

 

最後に、ロシアとウクライナ情勢についてですが、ロシア軍はウクライナに侵入する可能性が高いと思います。特に、2022年11月はアメリカの議会中間選挙が実施され、アメリカ国内が混乱することは間違いありません。

 

ロシアは、このタイミングを逃さないと思われます。同時に、中国もこのタイミングで台湾に侵攻する可能性があります。そもそも、11月までバイデンが大統領である保証はなく、おそらく辞任して新たな女性大統領が誕生しているかもしれません。

 

EU首脳、対ロシア追加制裁の必要性で一致 ウクライナ侵攻なら
2021年12月17日 Yahooニュース*へのリンク画像です。

(出典:2021年12月17日 Yahooニュース*)

 

もしロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ウクライナ軍の予想を越えた激しい抵抗によって攻めあぐねることになります。なぜかと言えば、ウクライナ東部の親ロシア派住民の大義名分がはっきりしていないからです。

 

その後、何度も外交交渉が行われた後、ロシア軍はウクライナから全面撤退することになります。ウクライナがNATO軍に加盟することはないですが、バルト海諸国はEUと関係が近くなり、さらにスカンジナビア諸国の連合にも参加する可能性があります。

 

長期的に、ポーランドなどの東欧諸国はドイツを中心とした連合と、スカンジナビア諸国の連合の2つに参加することになり、旧ユーゴスラビア諸国は、ロシアと近い関係を結ぶことでコロナ後のツーリズム分野など包括的協定ができるようになります。

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