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エコノミスト誌「The World Ahead 2023(2023年世界はこうなる)」の分析① 1~5

更新日2022年12月2日

 

Ten trends to watch in the coming year(来年注目すべき 10 のトレンド)
 A letter from Tom Standage, editor of “The World Ahead 2023”
「The World Ahead 2023」の編集者、Tom Standage からの手紙

2022年11月14日 The Economicsへのリンク画像です。

(出典:2022年11月14日 The Economics)

 

毎年、11月に出版しているイギリスのエコノミスト誌のThe World Ahead 2023(2023年世界はこうなる)の分析が世界中で行われています。

 

編集者のトム・スタンデージ氏は、「2019年にパンデミックが起きた2年後の2022年のテーマは、ウクライナ戦争となりました。2023年、世界はウクライナ戦争が地政学と安全保障に与える影響をめぐる予測不可能な事柄に取り組まなければなりません」と述べています。

 

新型コロナウイルスのパンデミックで世界中が混乱した中、西側諸国はロシアへの経済制裁でインフレ率が高騰し、各国中央銀行が政策金利を上げるようになりました。しかし、ロシアや中国など「ユーラシア諸国」の復興でエコノミスト誌は未来シナリオを読めなくなりつつあります。

 

スタンデージ氏は、事態がますます複雑化していると言い訳していますが、エリザベス女王が亡くなった後、イギリスの専門家たちの予測が外れるほど世界は予想外に混乱しているように思います。まず、「The World Ahead 2023」でスタンテージ氏が注目しているテーマを挙げます。

 

1. All eyes on Ukraine. (ウクライナに注目)

 

Three scenarios for how war in Ukraine could play out
(ウクライナ戦争がどのように展開するかについての 3 つのシナリオ)

2022年11月14日 The Economicsへのリンク画像です。

(出典:2022年11月14日 The Economics)

 

ドイツを筆頭にヨーロッパ各国でのエネルギー不足とアメリカの政治的混乱が起きる中、ロシアのプーチン大統領はウクライナを支持する西側諸国を弱体化させるために、さらに戦争を長引かせようとするかもしれません。

 

2. Recessions loom. (景気後退が迫っている)

 

How does the past help us predict policy on inflation in 2023?
(2023 年のインフレ対策を予測するには、過去のデータは役に立つか?)

2022年11月14日 The Economicsへのリンク画像です。

(出典:2022年11月14日 The Economics)

 

原油や天然価格の高騰によって、未だにコロナ騒ぎの影響が経済面で出ているのが現状です。各国中央銀行は、インフレ高騰を抑えるために金利を引き上げているので、当然、不景気になることは最初からわかっていることです。

 

3. Climate silver lining.(再生可能エネルギー問題)

 

Hydrogen hype is rising again?will this time be different?
(水素エネルギーが再び注目されているが、今回はどうなのか?)

2022年11月14日 The Economicsへのリンク画像です。

(出典:2022年11月14日 The Economics)

 

世界各国がエネルギー供給を確保しようと競争する中、原油や天然ガス、石炭など化石燃料に逆戻りしつつあります。ウクライナ戦争の影響で「再生可能エネルギー」への転換が加速する可能性が高いですが、風力や太陽光だけでなく、原子力や水素も再生可能エネルギーとしての恩恵を受けることになるかもしれません。

 

4. Peak China?(中国の経済成長の終焉)

 

India will become the world’s most populous country in 2023
(インドは2023年に世界で最も人口の多い国になる)

2022年11月14日 The Economicsへのリンク画像です。

(出典:2022年11月14日 The Economics)

 

インドは、来年4月に中国の人口(14 億 3000 万人)を追い抜くと予想されており、中国の人口減少が経済成長を妨げることで、GDPで第1位のアメリカを追い越すことができなくなるかもしれません。

 

5. Divided America.(分断されたアメリカ)

 

Donald Trump and Joe Biden both want to run again
(トランプとバイデンはどちらも2024年のアメリカ大統領選挙で再出馬を望んでいる)

2022年11月14日 The Economicsへのリンク画像です。

(出典:2022年11月14日 The Economics)

 

中間選挙で下院の過半数を取ったトランプ派が主流の共和党は、上院を民主党に取られて思ったような結果とはなりませんでした。「ねじれ議会」となった今、民主党と共和党の対立は激化することが予想されており、不法移民や環境破壊、中絶問題などで分断がさらに広がる可能性があります。

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アメリカ国内でトランプ派の「新しい国づくり(大草原の小さな家)」が始まる
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