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プーチンの2段階作戦でウクライナ軍全滅の危険性も インフラ攻撃は戦争終結への前段階と米軍事専門家
(出典：2022年11月30日 JB press）
ディープステートが、ウクライナ軍のアゾフ連隊（ネオナチ）に東部に住むロシア系住民をドローン攻撃を仕掛けさせたことで、ロシアを引きずり込んだウクライナ戦争は10ヵ月目に入りました。
最初はウクライナが優勢でしたが、ロシアが反撃して消耗戦が続いています。自称専門家がロシアのデフォルトや敗北を予想する中、戦況はロシアが優勢のまま南部へルソン州に世界中の注目が集まっています。
中国で異例の大規模デモいったいなぜ？ 習近平指導部はどうする？
(出典：2022年11月30日 NHK国際ニュースナビ）
一方、中国では数万人規模のコロナ感染者が出ており、ゼロコロナ政策によって大都市では再びロックダウンが実施されました。中国共産党は、都市封鎖で住民を閉じ込めたことで、不満が噴出して一部で暴動や激しい抗議デモが起きています。
しかし、中国共産党はゼロコロナ政策を継続しており、33年前の天安門事件のように戦車で抗議者をなぎ倒すようなことはしていません。結局、14億人が住んでいる広い国土を一党独裁で統治すること自体が無理があるわけです。
当然、何度もロックダウンを繰り返してきたため、中国の経済成長に陰りが出てきました。2019年まで世界の工場として躍進してきた中国ですが、欧米のグローバル企業は中国からベトナムやインドやタイなどに生産拠点を移転させています。
先月、中国共産党大会で胡錦涛・元主席が会場から排除された後、中国は大きな転換期を迎えました。異例の三期目が始まった習近平政権は、意図的に大胆な政策転換をしないことでわざと経済を停滞させているように見えます。
他方、日本も何も決められない岸田政権の終わりが見えてきました。自民党は、安倍の死後、統一教会との深い関係や閣僚の辞任、そして次々と出される増税報道によって岸田政権の支持率はついに30％台を下回りました。
底を打った米国株、「不景気の株高」が開幕
(出典：2022年11月19日 日本経済新聞）
そのような状況の中、世界覇権国のアメリカはインフレを抑え込むために、中央銀行FRBが不景気になるのを覚悟で政策金利を4回連続0.75％も上げています。ワクチンを4回接種した人が亡くなっているのと同様、2023年のアメリカ経済は確実に景気後退（リセッション）に突入していきます。
要するに、ロシアや中国、日本、そしてアメリカは意図的に自滅しているのは間違いありません。不思議なのは、世界中で株価が高値を維持していることです。下落トレンド入りしていたニューヨーク・ダウ平均株価は、中間選挙の前後から少しずつ持ち直してきました。
「不景気の株高」という現象は過去にも起きていましたが、企業の業績が下がっても株価が上がり続けることがあります。例えば、アメリカのインフレ率は6月に9.1％まで上がりましたが、10月に7.7％まで下がったことが理由かもしれません。
今後、FRBの利上げのペースが遅くなり、2023年の春頃に一転して利下げする可能性があります。このまま、少しずつインフレ率が下がっていくのであれば、2023年末までは株価は上向きになるように思います。
なぜかと言えば、プロの投資家たちが個別銘柄などで底値を拾い始めているからです。景気が悪くなればなるほど、プロの投資家は落ちてくるナイフ（株価）を素手でつかもうとします。「これ以上の下落幅は限られている」と判断しているので、下落しても焦らないわけです。
｢一体､誰が株を買っているのか｣空前の株高を招いた"巨大投資家"の正体 実体経済と株価が乖離する根本原因
(出典：2020年12月29日 PRESIDENT Online）
来年末までは下落する局面があったとしても、「上昇トレンド」であることを確信したように見えます。
最安値ではなくても、すでに多くの素人投資家が損切りしていることから、確実に拾っていくタイミングを見計らっています。
不思議なことに、「実体経済」が悪くなればなるほど「金融経済」が上がっています。来年、大不況で商品やサービスが売れなくなって企業倒産が増えても、株式や不動産には資金が集まるかもしれません。
実際に、リーマンショックが起きた2008年の2年後、2010年頃からプロの投資家たちが大量に株式を購入し、結果的に莫大な利益を上げました。彼らは、大暴落はチャンスであることを今回も再現しようとしています。
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2022年12月1日
