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(出典：2022年2月2日 Twitter@AtlasWindow）
2022年2月2日、中国は北京冬季オリンピックを最後にこれから4つに分割されると予想するツイートを私はしました。
「現在、中国本土は漢民族が支配する「華北」と朝鮮族がいる「東北」、揚子江より南の「華南」、そして少数民族がおさめる「南西部」に分かれています。」
具体的には、2014年に香港で反政府運動（雨傘運動）が起きてから、いよいよ中国共産党による統治システムが限界に達して、複数に分かれていくと考えていたわけです。
トランプ政権が誕生するまでのアメリカは中国との関係は良好でしたが、2020年に武漢市でパンデミックが起きた時もクーデター騒ぎになりました。その後、「ゼロコロナ政策」で人民を追いつめたことで、今回のウルムチの住宅火災をきっかけに全国的に抗議運動に発展しました。
つまり、中国で最初の革命が起きるのは少数民族が住んでいる地域であったということです。ウルムチ市は新疆ウイグル自治区に位置し、チュルク系のウイグル族が45%、漢民族が41%を占めています。
そもそも、習近平政権が三期目に入ったこと自体が異常であり、党大会で意図的に胡錦濤・前主席を会場から排除する演出を世界に流し、11月30日には江沢民・元主席が亡くなったとまるでドラマ仕立てのストーリーを作っていたわけです。
ついに中国人が声を上げ始めた…それでも「ゼロコロナ抗議」が習近平政権への大打撃にはならないワケ
(出典：2022年12月2日 Yahooファイナンス）
間違いなく周到に計画されたシナリオであり、最初から習近平は三期目を務める気がなかったということです。天安門事件以降、33年ぶりの大規模な抗議運動が発生したことで、共産党政権は解体に向かう可能性が出てきました。
当然、演出として共産党は国内外で様々な事件を引き起こして、14億人の気を逸らそうとしてくると思われます。しかし、あくまで国土を分割させるための演出であるため、習近平は妥協してゼロコロナ政策を緩和し始めています。
そして、14億人を外部に関心を向けさせるには台湾を侵攻するしかのないかもしれません。なぜかと言えば、中国人民の溜め込んだ不満やストレスを解消するには、台湾を敵視してナショナリズムを高揚させる必要があるからです。
中国全土に広がった抗議運動は、共産党が人民に妥協することで一時的に収束させることができると思います。しかし、何度も繰り返し抗議運動は起こるので最終的に収拾がつかなくなり、さらに食糧危機が始まって国中が大混乱するということです。
人体に悪影響を及ばす人工降雨もむなしく…中国発の食糧危機に要注意
(出典：2022年9月13日 デイリー新潮）
実は、1989年の天安門事件が起きた原因は食糧不足です。もはやゼロコロナ政策に対する反発だけではなく、来年2023年からは中国でも食糧危機が起これば、さらに激しい抗議運動でいよいよ中国共産党の一党独裁体制は崩壊するかもしれません。
また、2月24日のウクライナ侵攻直後からアメリカを中心とした西側諸国は、ロシアへの経済制裁を継続しています。そのため、中国はロシア経済を下支えするようになりました。一方、ロシアから中国へ大量の石油や天然ガスが供給されています。
さらに、中国は欧米諸国の国政選挙に何度も介入していますが、2023年は中国の支援で当選した議員が非難の対象になるかもしれません。日本でも、中国共産党から支援を受けている自民党や公明党、維新の会などの国会議員は統一教会問題とは別に問題視されることになります。
プーチン政権内では、ウクライナ侵攻を「聖戦」のように正当化する発言が目立ってきているようです。ウクライナや欧米諸国を「悪魔」と批判しています。問題は、強すぎる正義感や信仰心によって、悪魔と最後まで戦うことになってしまうことです。
つまり、人類が第三次世界大戦（中東最終戦争）に突入するということです。しかし、キリスト教国でもイスラム教国でもない中国は、国民の不満を解消するために利用するはずです。コロナ後の社会不安は中国だけでなく、世界中でインフレを苦にした人たちが激しい抗議運動に参加します。
今後、中国をどのように再建するかと言えば、「中国革命の父」で中華民国（現在の台湾）を建国した孫文のナショナリズムが再び注目されることになります。台湾の政治家たちが、中国に民主主義を持ち込むようになるということです。
近い将来、中国はアメリカのような連邦制に近い国家となり、各省の自治権が拡大して独立した国家のようになりますが、EU（欧州連合）よりも統合力は高くなるものと考えられます。そのような状況の中、台湾は独立して香港は再び分離することになります。
蒋介石「ひ孫」が台北市長に当選 「血筋は申し分ないが、少し曰くつき」と言われる事情
(出典：2022年11月30日 Yahooニュース）
国立故宮博物院
(出典：国立故宮博物院）
具体的には、蒋介石の国民政府（1948年からは中華民国政府）は、国宝を戦火から守るために重要文物を中国南部に移動させましたが、国共内戦が激化するにつれて、中華民国政府の形勢が不利になったことで台湾に運び出されました。
その中に古代中国の重要な文書があり、中国に返還された時に新しい歴史が始まることになります。生まれ変わった中国では、大規模な式典が開催されることになると思われます。共産党解体後の中国は、民主的な国家になるのは間違いありません。
他方、来年にも中国の人口を抜くインドは、これから経済大国として世界を率いる立場になると予測されています。現在、インドはアメリカとロシア両国との関係を維持していますが、独立して独自の文明を構築することになります。
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2022年12月6日
