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株式ファンドから今年最大の資金流出、金利高止まりを懸念－ＢｏｆＡ
(出典：2023年9月22日 Bloomberg）
アメリカの中央銀行FRB（連邦準備銀行）は、2022年3月から政策金利を上げ始め、現在は5.25から5.5％の金利幅で推移しています。
しかし、2023年9月のFOMCでは利上げを見送ることに決定し、今後の見通しとしては年内に1回の利上げが想定されています。FRBのパウエル議長は、今後の政策金利は「より高く」「より長く」の方向性であることを明らかにしました。
つまり、金利上昇局面はいよいよ終盤に来ており、問題は金利が高い状態が長期間維持される、ということです。要するに、インフレ（物価高）を抑えるための措置を継続するということで、景気後退リスクがさらに高まり、株価は上がらないということになります。
それに対して、大手銀行のバンク・オブ・アメリカは「高金利が持続すれば2024年に経済危機が起こりやすくなる可能性がある…」と発言しています。アメリカでは、失業率が急激に上昇し始め、個人のクレジットカードの支払い滞納が増えています。
すでに住宅や自動車ローンが支払えず、自己破産している人たちも大勢いるとのことです。金融機関や個人投資家たちも、保有していた金（ゴールド）の現物を売却しており、ドル建て金価格は1オンス＝1820ドル台まで急落しました。
田中貴金属工業：円建て金価格推移
(出典：2023年10月5日 田中貴金属）
当然、円建て金価格も8日連続で下落しており、日経平均株価も下落が続いています。アメリカのバイデン政権は、たった1日で2750億ドル（約41兆円）の負債を増やしたことになります。
現在、アメリカ政府の負債総額は33兆5000億ドル（約5000兆円）で、2週間前に33兆ドルに達したことを計算すると1ヵ月で1兆ドル（150兆円）で負債が増えたことになります。
ちなみに、日本の国家予算（社会保障36兆円、公共事業6.1兆円、防衛費5.4兆円）は110兆円であることから、米ドルの価値がどんどん下落していることがわかります。だから、米国債（10年もの）の金利は4.7％まで上昇（暴落）しています。
今の日本株はやはりバブル…？目前に迫る「世界同時株安」に備えよ
(出典：2023年6月5日 現代マネー）
世界中の資産運用会社（ファンド）は、今年最大の169億ドル（約2兆5000億円）の資金を流出させ、完全に株式市場は悲観モードに突入した感があります。実際に、ヨーロッパ諸国や中国市場も下落が続いています。
リーマンショック前の2007年と比較すると「上海総合指数」はほぼ半値になり、2018年と比較すると「香港ハンセン指数」も半値以下で推移しています。中国の場合、GDPの約25％を占めている不動産市場がバブル崩壊し、景気減速が深刻な状態です。
また、経済の悪化により中国政府による人民統制が西側諸国から問題視されるようになり、投資資金が中国から日本へ移動しています。中国の高度経済成長のピークはすでに過ぎており、これから内乱が始まる雰囲気が漂い始めつつあります。
日本の大企業の多くが中国国内に拠点を持っていますが、すでに逃げられなくなっているとの現地からの情報が入ってきています。経済が成長しない国に、カネを儲けることしか考えていない経団連加盟企業がいつまでもいられるわけがありません。
しかし、中国はBRICSの中心国であり、中東や南米、中央アジア、そしてアフリカ諸国で新たな経済システムを構築中です。日本の国会議員にはいわゆる「親中派」も多く、日本の富を中国に売りさばく売国奴が暗躍しているのは間違いありません。
経済的には日本も中国と関係が深いため、自民党政権が続くうちは処理水問題で日本産海産物が輸出できなくなったり、日本の中小企業が悪影響を受けるのは誰の目にも明らかです。何度も繰り返しますが、まずは自民党を解党させることです。
インボイス…英会話教室の外国人講師手取り減り“大打撃” 登録しないと失職も
(出典：2023年10月4日 テレ朝news）
景気が悪化しているにもかかわらず、さらに増税するというのは常軌を逸しています。例えば、10月1日から始まった「インボイス制度」により、大手英会話スクールの外国人講師はこれから生活苦に見舞われることになると思われます。
つどーむ敷地にカーリング場 オリパラ招致は運営見直し案「勝手に決めないで」住民投票求める声
(出典：2023年10月3日 STV）
そして、札幌市は未だに冬季オリンピック招致を諦めておらず、地元住民を無視してカーリング場やスケートリンクを新たに整備しようとしています。札幌市長と市議はファシスト（独裁主義者）のような態度を取り続けていますが、招致失敗でこれまでかかった経費全額を自分の資産で弁償する必要があります。
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2023年10月5日
