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旧統一教会との戦いは最終局面へ！鈴木エイト氏激白「ハルマゲドンが始まった」
(出典：2023年10月2日 DIAMOND online）
30年以上も経済成長率が伸びず、賃金も上げられなかった政治の90％を担ってきたのは自民党であり、自民党と深い関係を持つカルト宗教と大企業は同時に処罰されなければなりません。
実際に、ほとんどの日本国民は自民党には何も期待しておらず、投票所に足を運ばないか、あるいは消去法で仕方なく自民党に投票してきたのがこの30年でした。長く暮らしたアメリカを離れ、わざわざ日本に帰国した私はこれまで客観的に日本を見つめてきました。
大学時代に学んだ「political economy（政治経済）」では、政治によって経済政策が行われるという基本的なことを学んだ記憶があります。つまり、悪政が続く限り、経済は良くなることはない、ということです。
この20年、私はいつでも日本を捨て、アメリカに帰る準備をしていましたが、アメリカ国内の治安を考えると日本のほうが「まだマシ…」という結論に至りました。私自身、99％の日本人をすでに見限っており、1％の日本人を探し続けています。
しかし、もし日本の政治経済や社会システムがひっくり返るなら、99％から80％に確立が上がるかもしれない、という希望を持っています。このことは日本人だけでなく、どの国に移住したとしても人種の割合は変わらないと思います。
日本国内で浅い知識と狭い経験しか持てなかったほとんどの日本人は、このまま何も知らないまま死んでいくことになりそうです。周囲と同調することで何とか存在意義を見出せたという不思議な人間関係は、コロナ騒動でもろくも露呈してしまいました。
田中貴金属：金価格推移
(出典：2023年10月4日 田中貴金属）
さて、「虎の子」であるはずの金（ゴールド）価格は、9月21に1グラム＝1万1785円をつけてから、もう2週間も下がり続けています。ドル建て金価格が1オンス＝1800ドルを割ろうとしており、思った通り暴落しました。
結局、米国債（10年もの）の金利上昇で資金繰りに困った投資家がゴールドを売って現金化し、その返済に充てているわけです。17年ぶりの円安ドル高と金利上昇で、短期的には金価格は下げ続けるかもしれません。
しかし、一旦下げが止まれば再び長期的に金価格は上昇に向かっていく可能性があります。なぜかと言えば、2024年のどこかでアメリカFRBが政策金利を下げてくるからです。3％台まで下がったアメリカのインフレ率で、いよいよ金融引き締めから緩和へ転換するのは時間の問題です。
Commodities（世界の先物市場）
(出典：2023年10月4日 TRADING ECONOMICS）
9月に金融危機が起こらなかったため、大暴落までには至りませんでしたが、株式や原油、天然ガス、穀物なども価格が落ち始めています。10月1日から新年度が始まったアメリカでは、これから年末に向けて利益を確保する必要性に迫られています。
このような話をするということは、もはや日本政府や自治体、大企業、そして日本国民には一切期待していないことの証明です。しかし、他国の政府や国民に期待しているわけでもありません。あくまで、自分自身で考えて生き残る方法を考えるだけのことです。
日本に住んでいながら、日本に期待しないというのは矛盾したように聞こえるかもしれませんが、社会システムがひっくり返るまではこの姿勢を崩すことはできないわけです。ビッグモーターやジャニーズ事務所が事実上解体されただけでは、まだ何も見えてきません。
主要銀行「住宅ローン金利」、この3カ月で固定10年がおよそ0.3％上がる。2023年10月の最新サマリー
(出典：2023年10月3日 Yahooニュース）
大事なことは、生活でも仕事でも短期、中期、そして長期で物事を的確に予測することです。日銀は世界で唯一、政策金利を上げずにいるため、円安が進んで物価高が止まりません。物価が上がると岸田文雄への批判が増え、政情不安がさらに高まるというのがパターン化してきました。
近い将来、日本政府は日銀に政策金利を上げるよう、要請する時が必ずやってきます。来年以降、日本だけは世界各国の中央銀行が利下げするのに反比例して、利下げを実施します。それが急激な円高を引き起こし、物価を押し下げていくわけです。
問題は、ほとんどのサラリーマンが35年の住宅ローンを変動金利で組んでいることです。金利が上がれば、必ず返済ができなくなるサラリーマンで溢れ返り、最初は家を手放す人たちが出てきます。
しかし、路上がホームレスでごった返すようになれば、さすがに日本政府も「徳政令」を出すものと考えられます。要するに、借金をチャラにするということです。それでも返済できないのは変わらず、問題はいつまで経っても解決しないままになると思います。
だから、岸田文雄がやるべきことは減税であり、何としてでも金利上昇を抑え込むことです。日本社会がひっくり返るこということは、庶民の生活が行き詰まるという意味ではなく、富裕層や大企業が行き詰まるという意味です。
「創価経済圏」で赤字続発の異変！メガバンク、ゼネコン、新聞社…大手企業をも巻き込む学会マネーの行く末
(出典：2023年10月2日 DIAMOND online）
自民党や大企業が消滅したところで、ほとんどの日本人は困りません。しかし、人質にされている住宅ローンの金利が上がれば困ることになります。その後、経済がさらに悪化していくので誰も助けられなくなります。
自分が日本人だからという理由だけで、日本政府や日本の大企業に忖度する義務などありません。悪政を続ける自民党を支配する統一教会を解散させ、関係が深い大企業や業界団体、個人をあぶり出して逮捕・拘束するのが警察の役目です。
ドナルド・トランプのような人間が日本にいない以上、日本では地方ごとに指導者が的確なアドバイスをして危機に立ち向かうことしか逃れる方法がないことがわかってきました。市町村のトップや議会議員では解決できないので、選挙で選ばれていない人の話も参考にすることです。
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2023年10月4日
