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今回のテーマは、今激しくなっている米中IT戦争の行方についてです。実際に、アメリカと中国の対立が激化しており、決着点が見えない状況になりつつあります。
12月上旬に開催したG20首脳会議で、米中首脳会談が行われました。この会談で中国は輸入拡大に取り組むとの発表をし、当面は米中の対立が回避されるとの見通しが出てきました。
これに対応しトランプ政権も、中国製品への追加関税の適用を延期し、９協議を行うと発表しました。この期間にアメリカが求める知的財産権の保護や中国の推し進める国家プロジェクト「中国製造2025」の断念などが発表されると、米中IT戦争は回避されるなどと報道されています。
しかし、このような比較的に楽観的な状況の中で、中国のIT企業ファーウェイ創業者の娘でもある孟晩舟副会長がアメリカの要請を受けたカナダ当局によって逮捕されました。容疑は「アメリカの対イラン制裁違反の疑い」です。
ファーウェイは、中国のIT技術のけん引する中心的な企業であり、中国政府が推進する中国製造2025を担う中核企業でもあります。米中首脳会談と同じタイミングでファーウェイがアメリカの捜査の対象になったことは、中国に最大限の妥協を迫るトランプ政権の脅しの可能性があります。
日本の主要メディアでは、今回の逮捕はホワイトハウスの指令とは無関係に行われた司法省の動きであり、トランプ大統領をはじめ主要なスタッフは知らなかった可能性が大きいと報道されています。
しかし、孟副会長の逮捕に向けての捜査は今年の春頃から始まっており、トランプ政権はこの動きを熟知していたと考えられます。ということでは、司法省の独自な動きではなく、むしろトランプ政権の指令で実行されたと見るべきかもしれません。
春頃にトランプ政権は、アメリカの全政府機関に対して中国共産党の情報機関と関係しているファーウェイとZTEが製造したスマートフォンの使用を禁止しています。孟晩舟副会長の逮捕は、こうした方針の一環であるということです。
さらにトランプ政権は、オーストラリア、インド、ニュージーランド、イタリア、そして日本に対し同様の処置を取るように圧力をかけ、各国政府は自国の高速大容量の第５世代移動通信システム（5G）へのファーウェイの参入を禁止し、政府機関の使用も禁止しました。
実際に、ファーウェイやZTEでは、スマートフォンの製造段階からスパイ機能などを持つ悪意のある機能をバックドアとして埋め込むことが可能であり、アメリカで販売されると、政府や企業のあらゆる情報が中国の手に渡る可能性があるというわけです。
今回、アメリカの軍事的覇権の維持を目的にしたトランプ政権が、ファーウェイとZTEの完全排除と中国の最先端技術開発の国家プロジェクト「中国製造2025」の断念を狙ったものと思われます。
つまり、アメリカと中国との最先端技術の覇権を巡る争いであることは間違いなく、5Gや人工知能（AI）、自動運転車、ブロックチェーン、そしてロボット技術などの最先端技術の世界的な主導権を巡る戦いであるということです。
もしアメリカが中国に負けた場合、アメリカはあらゆる分野の最先端技術で中国製品に依存せざるを得なくなる可能性があります。こうした従属的な状況に陥らないためには、いまから「中国製造2025」とその中核企業を叩いておかなければならないわけです。
しかし、トランプ政権の焦りにはもっと深刻です。なぜなら、現在のアメリカの国防産業が製造業空洞化の影響を受け、ロシアや中国と比較しても軍事兵器の生産能力が大きく衰えているからです。
このような状況を挽回するためにトランプ政権は、保護貿易によって国内製造業を保護し、海外に移転した製造業の生産拠点の国内回帰を実現する政策へと舵を切りました。まずは国内の製造業の基盤を再整備し、ロシアや中国を凌駕する強い国防産業を再建することを目標にしています。
米中「貿易」戦争と報道される理由はこうしたことであり、トランプ政権がアメリカの軍事的覇権を今後も維持し続けるためには、特に先端技術の世界的な主導権を中国に奪われるわけにはいかないということです。
いずれにしても、強硬なトランプ政権の焦りの背後にあるのは、こうした事情である可能性が高いものと考えられます。
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