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もはや日本では日本人を必要としていないからこそ、世界も日本人を必要としていない

「働き方改革実現推進室」の開所式で看板を掛ける安倍首相(右)と加藤勝信働き方改革担当相。
「働き方改革実現推進室」の開所式で看板を掛ける安倍首相(右)と加藤勝信働き方改革担当相
 Image from https://www.kantei.go.jp

安倍政権による「働き方改革」によって、派遣社員の規制緩和が検討されています。さらに、30万人の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が、衆院法務委員会により賛成多数により可決してしまいました。

 

つまり、「派遣社員の雇用の安定化」ではなく、もはや正社員という雇用形態を維持することができないことから、「せめて非正規雇用をパートやアルバイトではなく、派遣社員にする」と言っているわけです。

 

しかし、この安倍政権による働き方改革というのは、2000年代の小泉政権時の規制緩和路線そのものであり、結局、雇う側にとって都合の良い方向に向かうことになるということです。

 

年功序列・終身雇用モデルの会社に雇用される方というのは、この先益々減っていく方向にあるのは明らかなわけです。今後、この年功序列・終身雇用モデルによってある程度支えられてた均一な社会構造も崩れることで、さらに経済格差が拡大する方向に向かうことになります。

 

私自身、会員制語学スクールを運営するにあたり、もはや日本はたくさんの日本人を必要としていないということを、2004年頃に日本の人口がピークにあった時に直感的に感じたことがありました。

 

当時、日本の製造業は海外への工場移転が完了しており、ソフトウェアなどのIT開発業務もインドに外注し始めつつありました。社会の授業で習った産業の空洞化が生産だけでなく、開発にまで及び始めた気配を感じたわけです。

 

この頃、社会問題になり始めていたニートや引きこもりという方たちは、こういう空気に敏感な方たちであったのを今でも覚えています。あれから14年が経ち、経済成長の伸びしろがなくなってしまった中で利益を確保するために、いよいよ企業は形振り構わなくなっています。

 

大企業では、追い出し部屋を構えて陰湿なリストラを始めたり、妊娠した女性社員を退職に追い込んだり、低賃金で自殺に追い込まれるくらいの激務を強いるブラック企業が問題になったりといった、こういった現象は日本式の終身雇用モデルの終焉というレベルの話ではありません。

 

つまり、社会そのものがたくさんの日本人を必要としていない、ということがより顕在化してきたということです。ここでいう「日本人」というのは、厳密には「これまでの日本人の生活水準を維持して暮らす日本人」のことを意味しています。

 

一方、日本という国そのものに対する帰属意識の希薄な「グローバル企業」が台頭し始め、ユニクロは世界同一賃金を導入することで、仕事に付加価値がつけられない人は年収100万円になるのも致し方ないと語っています。

 

要するに、「誰でもできる仕事は年収100万円の人材にやらせればいい」と語っているわけです。これから世界中の途上国に展開しようとする日本の「グローバル企業」としては、誰でも替えがきくような日本人に対して日本人としての給料払うよりは、今後成長が見込める途上国の優秀な若者を日本人並みの高給で釣る方がメリットはあると考えています。

 

楽天やユニクロが、英語を社内公用語化しているところからも分かるように、彼ら自身も日本の企業であると思っていません。良い悪いはさておき、アメリカのアマゾンやグーグルなど「グローバル企業」というのはそういうものであるということです。

 

彼らが語っていることは、日本はたくさんの日本人を必要としていないではなく、世界もたくさんの日本人を必要としていない、ということです。さらに、日本ではTPPに加盟しようとしていますが、EU(欧州連合)がヨーロッパ共同体幻想を背景にしているのとは異なり、文化的な背景が異なる国同士が参加していることからも成功しないはずです。

 

いずれにしても、これから日本に大量のアジア人移民、そして富裕層の欧米人たちが入ってくることは、おそらく避けられないと思います。

 

この先の日本という国の姿を予測してみると、イギリスやフランス、ドイツのような先進国になり、日本国民の間でも格差が拡大する上に、貧しい日本人はより貧しい国から来たアジア人移民に仕事を奪われることで、貧しい日本人は移民排斥を訴えて「ええじゃないか!」のようなデモを行う可能性があります。

 

一方、そこまで日本は変わらない可能性もあります。なぜなら、日本語という難易度の高い言語や日本人の閉鎖性が障壁となり、貧しい日本人にも一定量の需要が発生するからです。結果的に、格差はありながらも今とそこまで変わらないということです。

 

それでも外国人労働者に対して、排外的な傾向が加速していくのは間違いありません。今のところ日本では、自民党の規制緩和路線によって発生した社会的弱者が安倍政権を支持していることで歪んだ安定を得ていますが、1900年代前半のような当時の政権や軍部(現在の安倍政権や楽天・ユニクロなどのグローバル企業)を襲撃するようなことになりかもしれません。

 

最後に、展開可能性として、貧しいけれど共産的な農耕社会になる予測があります。グローバル企業が当たり前になった結果、日本人のエリート層は日本に縛られる意味を見失って海外に流出し、元から資源がない上に産業までなくなった日本に残された日本人は、貧しいながらも牧歌的な農耕社会をつくるというものです。

 

いずれにせよ、日本人の表面的な器用さと内面的な不器用さがどんな結果をもたらすのか、予測は困難を極めるということに間違いありません。

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