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【地球コラム】ナゴルノカラバフ紛争で見えた中東の新戦略図
(出典：2020年10月18日 時事通信）
全国各地の感染者数が増えているにも関わらず、多くの日本人は「GoToトラベル/イーツ」でせいぜい人生を楽しんでいるようです。
第二波が襲ってくれば、ワクチンを強制的に摂取させられ、給付金欲しさに全てマイナンバーカードと紐づけされる人生が待っています。大変残念ですが、私たちAtlasが知っている限り、水面下で世界情勢が悪化し続けています。
私自身、限られた時間内で世界情勢を分析する中、アゼルバイジャンとアルメニア紛争が外交交渉で停戦合意をしてもお互いの攻撃が止まらないことが気になっています。
しかし、両国は「親ロシア派」ということで、最終的にはロシアのプーチン大統領が介入してくることになります。アメリカが支配していたこの地域の覇権は、すでにロシアやトルコに引き継がれているということです。
アゼルバイジャンは世界有数の石油産出国ですが、インフラ施設が次々と建てられているタイミングでアルメニアとの紛争が起きてしまいました。ミサイルの応酬となっていることから、今後の復興が大変です。
しかし、問題はトルコがアゼルバイジャンを全面支援していることです。トルコは反米国家であり、しかも「イスラム諸国の金融センター」となりつつあります。つまり、世界中の反米キャンペーンの資金がトルコに集まっているということです。
トルコを紛争に駆り立てる「新オスマン主義」の危険度
(出典：2020年10月14日 Newsweek）
欧米諸国や日本とは別に、トルコはイスラム圏独自の経済圏を作ろうとしています。そのトルコ軍が、保有しているアメリカ製F16戦闘機でアルメニアを攻撃していると報道されることは、この地域の覇権を放棄したとは言え、アメリカにとって穏やかではないと思います。
一方、今年2020年は北朝鮮が核弾頭の開発を完了し、実戦配備する年と言われてきました。同盟国であるイランも、数年後には核弾頭の開発を完了する予定です。イランの弾道ミサイル技術は、北朝鮮から得ていることはすでに明らかとなっています。
現在、制空権を奪う軍事兵器の中心は「ドローン」になりつつあります。現在、ドローン兵器開発のトップはイスラエルと中国です。日本は、未だにアメリカ製F35戦闘機が中心です。軍事兵器は、ここ数年で大きく変化しています。
アルメニア、アゼルバイジャンからのイスラエル製の神風ドローンによる攻撃イスラエルに提供停止を訴え
(出典：2020年10月5日 Yahooニュース）
他方、イスラエルは自爆する「カミカゼ・ドローン」を開発しており、すでに実戦配備されています。つまり、コストがかからないトマホーク巡航ミサイルです。中国のドローン技術も世界最高水準に達しています。
日本は完全に世界の最先端技術から取り残されていますが、特に日本の軍事専門家は英語が読めないのか、見当はずれの話ばかりをしています。第6世代ステルス戦闘機など必要ないことは、アメリカの軍事系シンクタンクのレポートを読めば分かることです。
結局、世界の軍事兵器トレンドはレーザー兵器やドローンが主流になりました。アメリカでは、最新型戦闘機F22が生産中止となり、F35以後の戦闘機の必要性が完全になくなったと思います。
第二次世界大戦時には、時代遅れの大日本帝国は戦艦大和のような巨大大砲を建造し、米軍の戦闘機に沈没させられました。あの時と同じように、現在の日本の自衛隊も時代遅れの戦闘機にこだわり続けているわけです。
実際に、アゼルバイジャン軍はイスラエルやイランから輸入した「ドローン」でアルメニアを攻撃しています。アゼルバイジャンは、石油で儲けたカネをトルコにある「イスラム金融センター」に投資しているのであれば、アメリカはいつまでも黙っていないはずです。
それに対して、アルメニアはロシア軍によって整備された近代的な軍隊を持っています。ところが、アゼルバイジャンのドローン攻撃に苦戦しています。コストが安いドローン攻撃のほうが圧倒的に有利とうことです。
日米印の共同訓練にオーストラリア海軍初参加へ中国けん制か
(出典：2020年10月20日 NHK NEWS WEB）
今後、この紛争は世界の軍の戦術が全てドローンになることを意味しています。特に、日本とアメリカ、インド、そしてオーストラリアの同盟国は、これから中国と局地的な戦争になりますが、アメリカ海軍の空母打撃群も中国のドローンに対して何もできなくなるということです。
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2020年10月22日
