菅政権は安倍政権以上に「利権政治」と「五族協和」②　「極端な左翼で共産主義者」|Atlasマンツーマン英会話

「脱はんこ」は最優先課題なのか　コロナ禍の今、菅政権がやるべきこと

(出典：2020年10月19日 時事通信 47NEWS）

密室による総裁選で菅首相が選ばれたことで、閣僚選びにも菅首相の恐ろしさが出ていました。菅政権の人事に共通して言えることは、菅首相自身が自分の手を汚さないことです。

自分の手を汚さずに、汚い仕事を将来性のある若手議員に押し付け、自分の権力が脅かされるのを防ぐという手法を取っているのは明らかです。つまり、将来有望な若手を潰すという日本の未来を全く考えていないことがわかります。

将来の首相候補である河野太郎・前防衛大臣は、菅首相によって「行政改革大臣」にさせられました。行政改革大臣というのは、官僚や自治体の役人、そして国民から恨まれやすい仕事が多いのが特徴です。

具体的に仕事内容としては、例えば「ハンコの有無」など官民の様々な反対を押し切って強引に潰す役割を担うことで、禍根を残すという「汚れ仕事」であるのは明らかです。国会議員たちの多くも、河野大臣の未来を悲観しているようです。

さて、新型コロナの第二波襲来や消費税のさらなる増税、国際デジタル通貨の誕生など、日本もこれから変わってくると思いますが、注目しておかなければいけないのは北海道です。

アイヌ新法が成立　「先住民族」と初めて明記

(出典：2019年4月19日 朝日新聞）

昨年3月、法政大学の先輩である菅首相（当時、官房長官）は、後輩の鈴木直道・前夕張市長を北海道知事選挙で勝利させ、北海道の道庁予算の特別枠として約5000億円を配ったという非公開情報があります。

この5000億円は北方領土返還事業のための経費ですが、ロシアのプーチン大統領との間で何も進展していない北方領土返還に巨額の予算などどう考えても必要ないわけです。

つまり、北海道の公共事業を地元の建築会社にばら撒くためのものであり、日本維新の会の鈴木宗男議員と結託して「アイヌ新法」を成立させました。

最近、札幌市内でもアイヌ博物展などが開催されていましたが、漫画ゴールデンカムイが人気であるだけではなく、アイヌ関係の仕事をするだけで政府から予算が貰えることが増えているということです。

札幌アイヌ協会激震「公費私物化疑惑」を現職理事が集団告発

(出典：2020年8月31日 Yahooニュース）

そのカネの流れを菅首相が作ったことで、「アイヌの利権構造」を完全に得たことがわかるはずです。これこそ、前回説明した「五族協和」のことであり、アイヌを先祖に持つ人々を制度的に差別することなどないことから事情がはっきりしてきました。

「アイヌの権利を守るアイヌ新法」を成立させた本当の意味は、これまでの「利権勢力図の塗り替え」にあります。要するに、差別がないところに差別を意図的に作り出すことでカネにするという、これまでになかったような利権政治が始まったということです。

安倍前首相の時も似たような政策を出していましたが、日米同盟（対米従属）を重要視すると言いながら、アメリカの目が届かないところで金儲け（中抜き）を白昼堂々とやっているということです。

日本はアメリカの属国であることで、政治家たちはアメリカが見ていないのをいいことに何をしてもいいと考えています。ところが、アメリカは日本の政治家や大企業幹部の言動を全て見ているわけです。

在日米軍は、NSAやCIAエージェントやエンジニアを使って、電話やメール、チャットまで全て盗聴しているのが現状です。

菅総理の資金管理団体が都内高級ホテルで開く普通には「不可能」なパーティー　団体は説明せず

(出典：2020年10月18日 Yahooニュース）

そのような状況の中、菅政権は「五族協和」を旗印に利権政治に徹する「自分ファースト」の政治を行い、国民のことなど安倍首相以上に考えていません。

今後、懸念されるのが日本の少数民族である在日朝鮮・韓国人や、アイヌを祖先に持つ人々の権利を全て自分の利権にしようと画策していることです。

結局、菅首相は極端な左翼（法政大学卒）であり、実質的に共産主義者でもあるため、ポスト安倍の日本は夢がない政治が行われるだけで、やがて共産主義的な国になっていくのは間違いありません。

菅首相自身が醸し出す陰湿なイメージからわかるように、日本社会は全体主義的な特徴を持つようになり、どんどん息苦しい雰囲気が漂うようになると思われます。すでにそのような空気が漂っていますが、国際線は欠航が相次いでおり、私たちは外国には逃げられなくなっています。