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ホーム > すべての「人」へ、今、起きている本当のことをあなたに 菅政権は安倍政権以上に「利権政治」と「五族協和」①
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内閣支持率53%に下落 不支持は22% 朝日世論調査
菅(すが)官房長官が、安倍首相の後を引き継ぎ、第99代内閣総理大臣となって1ヵ月が経とうとしています。
長く官房長官をやっていたことで、菅内閣は順当な人事と言われいますが、国民にはどのような政権になるのか全く見えてきません。相変わらずテレビ局や新聞社は「フェイクニュース」を流していますが、早くも菅首相の恐ろしい裏の顔が出始めてきました。
菅政権誕生後、日本経済新聞が世論調査で支持率74%と報道していましたが、現在は53%に下落しています。何の仕事もしていない中で、この数字は明らかに「忖度」であることがわかります。安倍政権と同様に、菅政権でも御用ジャーナリストが活躍の場を与えられています。
菅首相は、議員秘書時代も横浜市内で活動していましたが、横浜には二つの顔があります。一つはオシャレな街並みの観光地です。そして、もう一つが決して堅気には見えない雰囲気がある港湾周辺にいる人たちの存在です。
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菅首相は、横浜の港湾労働者を通じて裏社会との関係が構築し、「横浜のドン」と呼ばれる藤木企業の藤木幸夫会長から可愛がられたとされています。このドンこそ、政治キャリアを語る上で欠かせない人物です。
可愛がられた理由として、菅首相は父親譲りの情報収集能力を身につけていたことが挙げられます。毎朝5時に起きて腹筋100回と散歩の後、優秀な官僚を招いて情報交換しながら朝食を食べるというわけです。
実は、この官僚たちこそ「菅グループ」と呼ばれており、各省庁ごとの集まりとなっています。菅首相自身にはカリスマ性を感じませんが、情報収集能力や集金能力があるということです。その2つの能力によって、8年近くも安倍首相を操り、政治を牛耳ってきました。
簡単に言えば、菅政権は「利権政治」です。カネのためなら義理人情など捨てることができます。例えば、トランプ大統領からIR(カジノ施設)の案件を聞かされた時、カジノ反対派であった恩人の藤木会長を切り捨てています。
その代わりに、カジノ王のシェルドン・アデルソンが運営するラスベガス・サンズが横浜のIR参入を発表しています。横浜IRの実現によって、港湾労働者と裏社会ネットワークを支配するというわけです。
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そんな冷酷な菅首相が目指しているのが「五族協和」です。在日朝鮮・韓国人やアイヌ人など、日本国内少数民族の地位を上げるという国家戦略です。当然、朝鮮半島からのルーツを持つの立憲民主党の国会議員とも話を合わせています。
実際に、欧米諸国のように日本国内には少数民族はそれほど存在していません。だから、在日やアイヌを祖先に持つ人々にカネをばら撒くことで、アイデンティティーを完全に失わさせようとしています。
特に、北海道に住んでいるアイヌを祖先に持つ人々を見ていると、誰も寄り付かなくなっています。彼ら・彼女たちは、飼い犬や飼い猫に吠えられたり、噛みつかれて怪我をするほど精神的に不安定になりつつあります。
一方、朝鮮半島出身者を祖先に持つ人々の多くが日本に帰化しています。その子どもや孫たちは、自分たちが朝鮮半島の血筋があることを知ろうとはしません。実際に、日本で生まれ育っているので日本人であることに違いはありません。
ところが、菅首相の「五族協和」は彼らに少数民族としての誇りを持たせようとしています。今さら、自身のアイデンティティーを煽ったところで誰も得しないのは明らかです。得をするのは、「差別ビジネス」をする人たちだけです。
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これこそ、アメリカ民主党がやっていることです。世界中から様々な人種が集まって「アメリカ人」というアイデンティティーを持ち始めようと努力している時に、BLMなどの黒人を中心とした抗議運動を誘導しているわけです。
実は、このような抗議運動を推進すればするほど国は分裂していくことになります。全米各地で抗議運動や暴動が起き、リベラル派と保守派に二極化しているのは、バイデン候補やハリス候補を中心としたアメリカ民主党のほうであり、共和党のトランプ大統領ではないということです。
他方、日本の菅首相は完全に「自分ファースト」の利権政治を行っています。安倍政権から菅政権になって、日本に民主主義がないことが明らかになってきました。密室による総裁選から利権争いが始まっていたわけです。 | ||
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2020年10月21日





