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アルメニア、アゼルバイジャンと新たな停戦合意も 「数分後に砲弾」
(出典：2020年10月18日 BBC）
世界的に見れば恵まれた日本で生まれ育ち、海外に一度も行ったことがない人々の中に、国際感覚が全く身に付いていない者がいます。今後、世界がどうなっていくか、そして自分たちがどうなってしまうのか分からないわけです。
例えば、アゼルバイジャンとアルメニアの紛争が激化していることに対して、「対岸の火事」と他人事のように思い、全く危機感を感じていないようです。私でさえ、世界がひっくり返ることに少し恐れを抱いています。
停戦合意は、イスラエル＝パレスチナと同じように進んでいません。何度も報復攻撃を繰り返しており、アメリカが覇権を放棄してロシアとトルコに押し付けた今、イスラム教とキリスト教の抗争になりつつあります。
トルコ軍の支援を受けたアゼルバイジャン軍が、アルメニアの住宅地を攻撃した後、即座にアルメニア軍がアゼルバイジャンの住宅地にミサイルを撃ち込んでいます。お互いの国民の間に復讐心が浸透しています。
キリスト教国であるロシアとフランス、イスラム教国のトルコとの代理戦争という側面が見え隠れしていますが、派遣を放棄したはずのアメリカが介入することで第三次世界大戦の火種になるかもしれません。こうして深刻な各国の状況を私たちが伝えたところで、日本人には伝わっていないように思います。
フランスパリなどで夜間外出禁止措置開始 飲食業界は懸念
(出典：2020年10月18日 NHK NEWS WEB）
カナダの感染者数が、1日千人を超えています。オンタリオ州では、「数理予測モデル」によると10月中旬までには毎日千人を超すと公表されました。実際に、たった1週間で約2倍のペースで感染者が増えています。
一方、フランスも第二波が襲ってきており、 1日2万人を超える感染者が出る日もあります。マクロン大統領は、これまで行なってきた政策は間違ってはいなかったと明言した上で、感染拡大が起きている首都パリを筆頭に大都市圏の午後9時から午前6時までの夜間外出禁止例を発動しました。
違反者には135ユーロの罰金を課し、再犯者は1500ユーロを支払うことになります。したがって、レストランやバー、劇場、映画館も17日から4週間、午後9時以降は営業が禁止されました。
マスク着用の義務は継続していますが、第一波のように交通機関の制限はなく、旅行に行くことは可能とのことです。また、新型コロナの影響を受けた失業者には100％の給付金が与えられます。
ただし、家族の集まりはできるだけ避け、一つのテーブルに6人まで、高齢者がいる場所には行かない、1メートルのソーシャルディスタンスを保つことなど、これまで以上に強く意識し、ウイルスとの共存は来年の夏まで続くことを強調しています。
ドタバタ続きの｢GoToトラベル｣ 北海道周遊して分かったコロナ禍の観光業の今
(出典：2020年10月14日 Newsweek）
他方、新政権誕生後1ヵ月が経過した日本の菅政権は、10月から外国人ビジネスマンの入国を解禁し始めています。国内でも、「GoTo トラベル」と「GoTo イーツ」キャンペーンによって再び感染者が増え始めています。
結局、現在の第1.5波は完全に収束しないまま、これからが大きな山（第二波）ができる前段階であり、日本は11月中旬頃には現在の感染者数の2倍、3倍に跳ね上がる可能性が高いと思います。
GoTo利用の女性が感染 東京から旅行で佐賀に
(出典：2020年10月5日 日本経済新聞）
菅政権が、このままGoToキャンペーンを続けていくのであれば、12月には今年3月のような状態となり、来年1月、2月は今年4月、5月のようにまず日本各地で医療崩壊が起き、70歳以上の高齢者は屍の山になると思われます。
また、横須賀や横浜などで発生している「異臭騒ぎ」のことを考えると、11月から来年春頃までに首都圏で大地震が起きる可能性が高く、さらに富士山の火山爆発がいよいよ起きる確率を上げていきます。
当然、日経平均株価は暴落し始め、再び前回のGDP（経済成長率）減少率28％を超えてくることになりかねません。さらなる大量リストラに加え、リモートワークで仕事をしている人々の中にも思いもよらぬ失業者が出てくるということです。
もう一度、生き残るためにどうすればいいのか振り返り、大地震や経済危機に備えておくべきです。サバイバルのための準備は足りないことはありません。
首都圏から出られない方は、とりあえず停電になった時の冷暖房とトイレ問題、そして食料備蓄を少なくても1年分を目安にしておくことです。
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2020年10月20日
