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日銀の金融緩和政策というのは、日本円を増刷して日本国債や日本株ETFなどの金融商品を買い込み、カネ余り状態を演出するため、金利をゼロ前後に下げてるという政策の一つになっています。
これは、表向きデフレ傾向をなくすための政策とされていますが、日本のデフレ傾向は製造業のグローバル化や国内の社会的な変化による商品の値下がりによって起きているもので、通貨を過剰発行したとしてもインフレ展開に進むことはないわけです。
それは金融緩和政策に反対して2013年に財務省と安倍首相からクビを切られた日銀の白川方明前総裁が主張していたことでした。金融緩和はデフレ対策でなく、2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）以降、アメリカ中心の金融システムを官製相場によって回復したかのように見せかけて延命するための対策でしかないということです。
通貨の過剰発行である金融緩和政策はとても不健全な政策であって、アメリカのFRB（米連銀）は、金融緩和を続けると米ドルの信用が落ちるので、アメリカ政府から日本政府に金融緩和を肩代わりしろと政治圧力がかかり、日本政府はアメリカとの関係を重視するあまり金融緩和の不健全さを一切無視し、反対する白川総裁を辞任させ、代理人として財務省から送り込まれた黒田東彦が日銀総裁になり、2014年末に「異次元の量的緩和」として開始しました。
日本の金融緩和政策は、あくまで経済政策でなく、外交政策ということです。そのため、金融緩和を経済政策として安倍政権が囲っていた御用学者が解説するマスメディアの記事を読んでも、そもそも金融緩和が一体何なのか理解できる人が少なく、金融の専門家や関係者は、それを理解したふりをすることを求められてきたわけです。
日銀は2014年末以来、金融緩和政策によって政府が発行する日本国債の大半を買い占め続けており、今や日本の国債総残高の約半分を日銀が保有している状況にあります。実際に、民間の銀行では国債を買えなくなり、代わりに米国債などアメリカの金融商品を買わざるを得なくなっています。
それにより、日本からの巨額資金がアメリカに流入し始め、FRB（米連銀）が金融緩和を続けているのと同じような効果を維持できるようになりました。国債で利益を確保できなくなった地方銀行は、高リスクの危ない投資を増やして倒産していくか、あるいは、業態を縮小して倒産していくかの二者択一となっています。
日銀の金融緩和は民間の銀行にとっては過酷ですが、日本政府にとっては短期的には得のある政策になっています。なぜなら、日本国債の利回りはゼロ前後に下がり、巨額の財政赤字を抱える日本政府は国債の利払い額が減額しているからです。しかし、長期的にはいずれ迫られる金融緩和政策の終了後、国債金利が大幅上昇することで、日本政府がデフォルト（国家債務不履行）にまで至る可能性があります。
日銀の金融緩和は、ゼロから生み出した円資金で日本株のETFを大量に買い込み、日本株ETFの約80%を日銀が保有している状況です。つまり、日本の株式上場企業の約4割は日銀が10大株主の中に入っていることになります。このように日銀が自国の株を買い支え続けることで株価は下がらず、上昇傾向を維持し、株高が続くので景気が良いとマスメディアが報道し、安倍政権の経済政策が称賛されて支持率を押し上げているというわけです。
実際に、日本やアメリカの景気は回復しておらず、貧富格差の急拡大、つまり、中流階級の貧困層への下落によって消費は減退傾向ですが、株価と経済指標の粉飾により、景気が回復しているかのような印象を与えているだけです。
現在、日銀の金融緩和でつくった資金は、日本株の最大の買い手になっています。日銀は金融緩和で買う株式ETFの対象を日経225銘柄からTOPIX銘柄の方に移行していくと発表し、マスメディアは、この変更でどの株が上下するのかと議論しています。
これ自体、日銀の株買い支えの微妙なバランスが株価に大きな影響を与えることを示しているわけで、日銀がこれ以上株を買うのをやめた時点で日本株は確実に大幅下落することになります。もし本当に日本が好景気で、日銀がETFで株を大量に買い支えなくても株価が上がるのなら、日銀は株ETFなど買い込むわけがありません。
金融緩和政策は、債券金融システムの延命が目的であり、これまで金融緩和をやってきた世界中の中央銀行の中で、株を大量に買っているのは日本の日銀だけです。アメリカ連銀（FRB）と欧州中央銀行（ECB）は、債券を買い支えているだけで、株を買っていません。
アメリカは、企業が社債を発行して自社株買いすることを奨励していますが、自社株買いが株価上昇の唯一最大の要因であり、自社株買い以外の全ての投資家は株を売る傾向にあります。
トランプ大統領は、アメリカの全ての有権者の給料を増やすためと減税しましたが、その分の資金の多くは給与増でなく自社株買いに使われており、アメリカの株価を押し上げています。このためアメリカではFRBが日銀のように株を買い支えなくても良いというわけです。
しかし、マスメディアはアメリカも日本も景気が悪いままなのに、資金注入によって株価が上がっていることを好況の象徴として報道しています。未だに、好景気だから日本の株価が上がっていると信じ込んでいると信じている方も私の周囲にいますが、彼らの特徴は日本経済新聞などを熱心に読み、自分は経済に詳しいと思い込んでいます。
経済についてのフェイクニュースというのは、ねずみ講のような話であることから、政治のフェイクニュースよりもバレにくい傾向があり、今後、官製相場バブルの崩壊がさらに大きくひどいものになるのは確実になってきました。
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