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毎回恒例になっている日銀による7月31日に実施された政策決定会合で、金融緩和を今後も長期にわたって続けることが決定されました。
今回の政策決定は、「次の大統領選挙でトランプ大統領が再選を果たす2020年11月までは金融緩和を続ける」というものでした。金融緩和による日本円の大量印刷によって、日本だけでなくアメリカの金利低下や株価上昇を維持し、アメリカ中心の債券金融システムの破綻を先送りすることで、「トランプ大統領の再選に貢献する」という意味があります。
アメリカは他国に25%もの関税をかけるという貿易戦争を仕掛け、ロシアへの接近を機にアメリカからの自立を加速する欧州中央銀行（ECB）は今年末で金融緩和をやめる予定ですが、デフォルト（国家債務不履行）に陥ったとしてもアメリカ従属を続けたい日本はまだまだ金融緩和を続けるというわけです。
以前、日銀の政策発表は10月だとされていましたが、日銀が10月でなく8月のタイミングで金融緩和の長期化を表明したことは、今年11月に実施予定のアメリカ議会中間選挙との絡みを感じさせます。この中間選挙でトランプ大統領所属の共和党が議会上下院とも勝利し、多数派を維持できるよう日本が日銀による資金注入をして協力する構図になっています。
そして、その見返りとしてトランプ大統領は、25%の関税を日本にはかけず、さらに日本政府が望む在日米軍の駐留継続を認めてくれることになるものと考えられます。それによって、安倍政権は対米従属ができる限り、独裁政権を続けられることになりそうです。
その代わり、2020年春頃に日銀による金融緩和の継続が困難になれば、日本は国債金利の上昇や株価の大幅下落、不況の顕在化などから、まずはハイパーインフレーションになり、最終的には資金収縮によってデフォルトするという予測があります。
そして、日銀による金融緩和は長く続けるほど維持が難しくなり、最後には国内でも日本円が使用停止になり、コンビニやスーパーには商品がなくなり、銀行は預金封鎖を行うというひどいことになるというわけです。これまで日銀は金融緩和をより柔軟に実施する方針を発表しましたが、これは今後、日本国債の長期金利が上がることを容認したという意味でもあります。
トランプ大統領はドル高・円安を演出する日銀の金融緩和政策に反対し、日本に金融緩和をやめろと圧力をかけていました。しかし、トランプ大統領にとって日銀の金融緩和は、為替をドル高にしてアメリカの輸出産業には不利というマイナス面により、巨額の資金がアメリカに流入し続け、米国債上昇・株高の維持に貢献することになりそうです。
つまり、日銀の金融緩和はトランプ大統領が自分の政治的優位を維持するための好景気の演出に使えるというプラス面の方が大きく、金融緩和に対する反対をすでに引っ込めたか、もしくは最初から反対していなかった可能性が高いと考えられます。
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