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現在のアメリカにとって、ロシアと中国の軍事力の脅威は次第に大きくなりつつあります。現状では、アメリカが軍事的な覇権を確保するのはすでにかなり難しくなっており、このままでは一帯一路と上海協力機構を主軸に結集したロシアと中国の覇権拡大を止めることはほとんど不可能になっています。
アメリカはオバマ政権の8年間で国防予算を2割も削減し、国外に展開する米軍の兵力が大幅に縮小しています。また、国防産業でも製造業のグローバル化による空洞化が進み、20社もあった軍需企業の数は5社に減少しました。
その多くは、すでに生産拠点を労働力の安いアメリカ国外に移転しており、家庭用機器の生産に移行しています。この結果、アメリカの軍事兵器の開発と生産にも支障が出てきているということです。
このような状況の中、アメリカの覇権を永続化するためには、まず軍事産業を基礎から強化し、ロシアと中国に負けない水準の軍事力を確保しなければなりません。そしてそのためには、世界的に25%の関税を導入してでも軍事産業の基礎となる製造業の国内回帰を図り、ロシアと中国の軍事力強化に繋がる先端的テクノロジーの開発能力を徹底して抑止しなければならないわけです。
つまり、これがトランプ大統領が25%もの関税適用で開始した貿易戦争の目的であり、そしてこれは宇宙軍の創設と前後して発表されたロシアへの新たな経済制裁にも当てはまるということです。
また、トランプ政権は、ロシアに対する新たな追加の制裁を発表し、国家安全保障に関わる物品や技術のロシアとの取引を禁止することにしました。制裁は議会への通告後に発動され、イギリス南部でロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル父娘が神経剤で襲われた殺人未遂事件に対する制裁だとしています。
制裁によって取引が禁止されるのは、電子集積回路や航空機用エンジンの関連装置などで、アメリカの宇宙開発には不可欠なロシア制のソユーズ・ロケットや、民間航空機の安全に関わるものは場合に応じて制裁から除外するとしています。
一方、ロシアが化学・生物兵器を使用しないと確約し、国際機関の査察を受け入れなければ追加の制裁を発動するとしていますが、ロシアがこれを受け入れる可能性はほとんどないと見られているようです。
さらに、トランプ政権は、ロシアに対してアメリカ国内での銀行業務や特定の通貨の取り扱いを禁じる金融制裁を課す可能性があると見られており、これに対してもロシアは激しく反発しています。
さて、トランプ政権はこのようにロシアと中国の軍事技術の母体となる高度なテクノロジーの発展を阻害し、アメリカの軍事的な覇権の永続化の方法を模索していますが、アメリカにとって自由貿易体制は、経済的な覇権を維持するためのもっとも重要な基礎でもあります。
それを放棄しても、軍事的覇権を維持する方向に大きく舵を切らざるを得なくなった状態であることは間違いなく、アメリカはロシアと中国の脅威にパニックにすら陥っているように思われます。
そのような状況の中、ロシアを支持するアメリカ国内の世論の基盤となる保守系メディアが、CNNやニューヨーク・タイムスのようなマスメディア以上に台頭することは許容できるはずがなく、軍産複合体やネオコンなどの支配勢力からすると、ロシアの拡大を抑止する外交政策の最大の批判者が国内から起こっているというわけです。
すでに、ロシア・トゥディー（RT）のようなロシア国営メディアは、こうした反米的な姿勢を持つアメリカの著名な知識人を引き込み、大規模なキャンペーンを行っており、プーチン大統領に親近感を持つトランプ個人の気持ちはどうあれ、こうした状況はロシアと中国を押さえ込みたいアメリカにとっては脅威であることは間違いありません。
すでに軍産複合体に吸収されつつあるトランプ政権は、一方でロシアと中国の拡大と発展を圧力で抑止しながら、他方では製造業の国内回帰を促進し、軍事産業の開発と生産能力の再強化にエネルギーを集中しています。
しかし、軍事的覇権の安定的な永続化が可能になるだけの軍事力が整うには時間がかかるため、その間だけは北朝鮮やイランへとの戦争への介入は回避したいと考えているように思います。そうした意味で、次第に緊張を膨らみつつもしばらくは小康状態が維持されると考えられます。
こうした動きの結果、トランプ政権が意図するようなアメリカの覇権強化が実現する可能性などなく、むしろこの動きがもたらす反動は大きくなるため、最終的にはリーマンショック以上の世界的な金融危機と、アメリカ国内の大規模な混乱を誘発する可能性があります。
その時、保守系メディアへの弾圧は、おそらく国内の混乱を拡大する起爆剤として機能することになると予想されています。
最後に、こうした状況で気になるのが私たちが住む日本の将来についてです。私たちシンクタンクも必死に情報を集めていますが、このままでは2020年春頃にはアベノミクスの破綻に伴う経済危機、そしてデフォルト（国家債務不履行）にまで陥るのは時間の問題だと考えられうということです。
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