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今回のメインテーマは、5年10か月もの長期政権によるアベノミクスの結末と日本経済が急速に悪化する可能性についてです。
実際に、多くの日本人にはほとんど意識されていませんが、アベノミクスは破綻に向かっている可能性が日に日に高くなりつつあります。
2013年に第二次安倍政権が誕生し、アベノミクスと呼ばれる大胆な経済政策が実施されてからすでに5年もの歳月が流れました。これが実施された当初は、「異次元的量的金融緩和」というものが将来的に経済破綻を引き起こす危険性について報道され、当時は真剣に議論されたものの、最近はアベノミクスの危険性を指摘する声はほとんど聞かなくなっています。
テレビや新聞などマスメディアでは、アベノミクスという単語すら表現しなくなり、9月20日に実施予定の自民党総裁選で安倍晋三が再選され、安倍政権が今後3年間継続することが実質的に決まってしまった今、金融緩和によって日本円を大量に印刷し、国の借金（国債）を積み重ねる異次元的な規模の経済政策が続くと日本経済がどうなるのかは気になるところです。
しかし、アベノミクスの危険性を積極的に報道していないのは日本のマスメディアだけであり、海外メディアやシンクタンクなどでは、アベノミクスの先行きに警鐘を鳴らし経済破綻の危険性を指摘する記事やレポートも増え続けているのが現状というわけです。今後もアベノミクスが継続することになれば、日本経済には果たして何が起こるのでしょうか？
これから現状と予測を詳しく書きますが、結論としては早ければ2019年1月頃から危機の予兆が出始め、最終的に東京オリンピックが終わった2年後の2022年までにアベノミクスは破綻し、日本は金融危機、あるいはデフォルト（国家債務不履行）にまで陥り、深刻な不況に突入するという予測が基本となっているということです。
今後、この予測がさらに的中する可能性が高くなることで、私たち日本国民も来年にかけて危機に備え、準備しなければならなくなってくるというわけです。果たして危機は本当にやって来るのでしょうか？
アベノミクスによる破綻の可能性を把握するためには、アベノミクスとはそもそもどのような金融政策なのかを知る必要がありそうです。すでにご存知の方も多いとは思いますが、まずは簡単に説明することにします。
アベノミクスとは、3本の矢と称する大胆な経済政策を実施し、日本経済を自律的な成長軌道に乗せることを狙った計画とされています。まず1本目は、年間80兆円に上る国債を日銀が買い取る量的金融緩和です。2本目は、毎年13兆円の公共事業、そして3本目は新たな成長産業を作る成長戦略というものです。
具体的には、異次元的金融緩和と大規模な公共事業で経済を刺激し、景気を回復させている間に、次世代の日本経済をけん引する成長産業を作り出すとした政策内容になっているわけです。
この計画の最も重要なのは、異次元的金融緩和です。年間80兆円もの国債を日銀が買い取り、通貨の流通量を増大させて2%のインフレを実現するとしたものでした。インフレ率の上昇こそ日本経済をデフレの悪循環から脱却させ、成長軌道に乗せるためにもっとも重要な条件だとされていました。
もっとわかりやすく解説すると、安倍政権がまず2%のインフレ率が景気の回復には必要だと考えられたのは、国内の工場など設備投資を循環させる必要性があったということです。
国債を買い取り、年間80兆円という膨大な資金を市場に流すことで円安に持っていくということは、日本の製造業の輸出を活性化させるということでもあるというわけです。さらに、通貨供給量の増大で2%のインフレ率が達成されると、企業の利益率は改善するとも考えられていました。
なぜなら、インフレ率が上昇すると商品やサービス価格（物価）が先に上昇し、労働者の賃金の上昇が後回しになるからです。当然、しばらくすると労働者の賃金も追いつくことになるわけですが、それまでは物価の上昇から利益率は改善すると見られていました。
そのような状況の中、企業の利益率の改善によって、強い国際競争力を持つ国内の製造メーカーが巨額な設備投資を行うようになり、大きな波及効果をもたらし、周辺産業への発注の増大から産業全般の成長を刺激し、日本全体で景気が好転するというものです。
経済理論としては、景気の上昇によって労働力への需要も増えるため、賃金も上昇し、消費を刺激することに繋がり、最終的に景気はさらに回復するというものです。また、インフレ（物価高）期待による景気浮揚の効果もあり、円を大量に印刷することでインフレ期待が大きくなると、インフレで価格が上昇する前に消費しようという動機が強くなり、消費が実際に拡大し、景気は良くなるとも考えられていたようです。
つまり、2%のインフレ率で景気が浮揚している時に、さらに2本目の矢としての巨額の公共事業を実施すると、景気の上昇はさらに加速し、景気が回復しているタイミングで、次世代の日本経済のけん引力となる新しい成長産業を立ち上げるという効果も見込まれていました。
この新しい成長産業は、1970年代の高度成長期に家電や自動車などの耐久消費材産業が果たしたように、日本経済を力強くけん引し、日本は新たな成長軌道に入ることを目指したということです。
これが、アベノミクスによる景気回復のシナリオであったわけです。要するに、企業に利益率が改善すると、トリクルダウン（全ての人に利益が降ってくる）の効果から景気が良くなるという経済政策のことです。
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