Atlasマンツーマン英会話

2020年までに日本はデフォルト(国家債務不履行)で経済破綻するか?②「アベノミクスの最終結果」|Atlasマンツーマン英会話

札幌、東京、横浜、名古屋、大阪梅田エリアのマンツーマン英会話

Atlasの特徴レッスンコース・授業料一覧スクールを探す無料体験レッスン子供英会話Atlas KID'Sオンライン英会話

ホーム > すべての「人」へ、今、起きている本当のことをあなたに

2020年までに日本はデフォルト(国家債務不履行)で経済破綻するか?②「アベノミクスの最終結果」


前回からの続きですが、楽観的なシナリオのアベノミクスでしたが、実際の結果は果たしてどうだったのでしょうか?

 

政府が提出しているデータを見ても、表面的には良い数値しか並んでいません。民主党時代の2012年には0.8%であったGDP(国民総生産)は、2017年には1.6%に回復していると書かれています。また、インフレ率は-0.06%から1.22%のプラスに改善し、そして失業率は4.3%から2.7%に減少し、製造業の国内の設備投資額も2012年の2.5兆円が2017年には2.9兆円に増額しています。

 

このような景気のよい状態を反映し、企業の経常利益も伸びているようで、12.4兆円から20兆円に増大したと公表されています。さらに税収は44兆円から58兆円に、そして日経平均株価は10,000円台から20,000円台に乗せ、また家計の金融資産の総額も16兆円から18兆円に増大しています。

 

このように経済全般は非常に良好なものの、実質消費支出は1.6%から0.4%に減少し、また名目賃金は-1%から0.7%の微増に止まっています。しかし、アベノミクスが今後も継続し、公表されているような好景気が持続することになれば、インフレ(物価高)がさらに進み、最終的には賃金上昇することになり、その結果として消費支出も増大するのでしょうか?

 

少なくても、日本のマスメディアではこのようにアベノミクスの成功が報道されているわけです。その結果、2013年から2014にかけて指摘されたアベノミクスのあまりに異次元的な金融政策の危険性を指摘する議論はまったく消えてしまったというのが現状です。

 

このように見ると、アベノミクスには問題がないように見えます。では、早ければ2019年から金融危機の兆候が現れ、2022年までに日本経済は危機的な状況に陥るという海外のシンクタンクでの予想というのはどういうことなのでしょうか?

 

結局、安倍政権がアベノミクスの成果として提示してきた数字というのは、マスメディアの忖度報道も含め、日本経済の実態とはかなりかけ離れており、最終的には日本の経済はアベノミクスが抱えるリスクの大きさに耐え切れなくなって、破綻に向かうとする見方があるということです。

 

それぞれの数値の実態を見ると、こうした否定的な見方には納得できる部分が多々あります。例えば、GDPですが、2016年に内閣府はこれまでの試算方法を改定し、付加価値を生まない経費として扱ってきた研究開発費を付加価値を生む投資と見なすことにしています。

 

その結果、2011年度から20兆円もGDPがかさ上げされることになり、この新しい試算方式を2009年から2012年までの民主党政権に適用すると、実質GDPの実額では安倍政権の1.7%をはるかに上回っていることが明らかになっています。つまり、アベノミクスで日本国民の総生産額は実はさほど伸びていないということです。

 

そして、低すぎる失業率についても、実は演出された数値なのではないかという海外シンクタンクの意見があります。日本では少子高齢化の影響で、15歳から64歳までの生産年齢人口が急激に減少しており、2012年から2016年のわずか4年で400万人弱も減少しています。これは明らかに1948年前後に生まれた団塊の世代の一斉退職が背景にあると考えられるわけです。

 

つまり、アベノミクスによって経済が成長しているから失業率が下がっているのではなく、求人に対する求職者の数そのものが減少しているため、数字上では失業率が減ったように見えるというだけのことです。

 

一方、労働者の実態は年々厳しくなっており、求人そのものは多いものの、正社員から派遣労働への切り替えが一般化し、名目賃金の伸びを抑えています。そのため、いつまでたっても消費支出が伸びず、逆に減少する方向に向かっています。

  
 Atlas CEO ピーター・ヨネナガが教える「倒産・休廃業(解散)を防ぐ英会話スクールの経営分析コラム」 Atlasマンツーマン英会話への転校をご希望の方に「大手英会話スクールのやめ方・中途解約方法」
生徒さんの声レッスン体験談
入会までの流れはこちら
無料体験申込はこちらから
ページのトップへ

Copyright Atlas Corp.All right reserved.