検察庁法改正案の今国会成立が見送りになった背景②　「安倍のえこひいきによる権力闘争」|Atlasマンツーマン英会話

「検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由（週刊新潮）

(出典：2020年5月19日 Yahooニュース）

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」（週刊文春）

(出典：2020年5月20日 文春オンライン）

毎週木曜日に発売される「新潮」と「文春」という、戦後にGHQ（進駐軍）が設立した二大週刊誌の背後にいる在日米軍やCIAが、安倍政権を排除しようと動いているように見てきました。

詳しいことは皆さんもご存じと思いますので、簡単に経緯を述べさせていただくと、検察庁では去年の時点で「稲田検事総長（定年は2021年8月）」が今年7月に退官する予定がなり、すでに「林検事長」を検事総長に昇格させる人事が決まっていました。

ところが、これに待ったをかけたのが安倍首相であったわけです。今年2月に定年となる黒川検事長を検事総長に昇格させなければ逮捕させるため、1月頃に稲田検事総長に圧力をかけたと思われます。

当然、稲田検事総長はこれを拒否したことで、安倍は苦肉の策としてどんな犯罪（クロ）であっても無罪（シロ）にしてくれる共犯者の黒川検事長の定年を8月7日まで延長させるように仕向けたということです。

実は、稲田検事総長は徹底的に安倍に嫌われていたようです。結局、法務省の事務次官の座は首相官邸が選んだ黒川検事長に奪われ、2018年1月には当時の上川法務大臣によって名古屋地方検事長に転出されています。

階級的に考えると地方検事長は昇格ではありますが、永田町や霞が関がある東京には居させたくなかったことがわかります。いずれにしても、こうした人事の客観的理由は安倍以外の誰にもわからないことです。

検察庁法改正案抗議ツイートは500万件超　SNS世論は「民意」となり得るのか

(出典：2020年5月16日 Yahooニュース）

一方、主観的理由としては、首相官邸主導の検察庁人事の先に１年ごとに安倍自身が「定年延長を決める」という今回の検察庁法改正案がありました。しかし、黒川検事長の定年延長に客観性があるなら、その客観性とは何なのかを国民に説明する必要があるわけです。

つまり、黒川検事長は定年延長させ、稲田検事総長を定年延長させない正当な客観性についてです。私は、48年前に日本に生まれた時から、このような学校の先生がえこひいきするのを見てきました。また、帰国子女として日本の高校に入学してからもこのようなことが目の前で起きていました。

だからこそ、逃げるように再度アメリカに大学に進学し、10年ぶりに帰国した時も日本人というのは安倍のように権力や人事権を好きなように使い、やがてその人物が解雇されるのを目の当たりにしてきました。

海外で修行してそのたびに日本に帰国したところで、その閉鎖的な文化は変わらないまま貧乏になっていったのが日本の現状であるわけです。しかし、今回始まった「世界恐慌」はそのようなレベルでは考えらないほど命にかかわることになります。

話を安倍のえこひいきに戻しますが、検察庁法改正案を支持していたのが自民党と公明党の与党議員、そして「隠れ自民党」である日本維新の会の議員たちであったということです。「賭けマージャン」で辞任するまでは、黒川検事長の定年延長について改正案には賛成という立場を取っていました。

さて、もしこの改正案が成立した場合、施行されるのは2022年4月からです。その時、安倍や黒川も任期を過ぎているから当人たちは無関係と思われている人たちもいますが、権力を持っていれば延長など簡単にできるということです。

結局、自民党総裁任期ですら連続2期6年から3期9年に変更され、安倍が8年もその座にいます。仮に安倍が任期終了の2021年9月で辞任したとしても、次の政権が黒田のようなクロをシロにすることができる人材を検事省庁に抜擢するのは目に見えています。

そうなると、安倍自体が正当な客観性を持てなかったのだから、なぜ定年延長するのかとかしないなど、いちいち国民に説明する必要もなくなります。なぜかと言えば、前首相がそうであったからと言えば、誰も反論することがなくなるからです。

黒川氏の後任に名古屋高検・林検事長が内定

(出典：2020年5月21日 日テレNEWS24）

安倍がこのコロナ禍の中、6月17日までの今国会での法案成立を急いだのは、再来月の7月退官予定の稲田検事総長にプレッシャーをかけるためです。そして、もし林検事長が総長の座を土壇場で引き受けない場合、稲田検事総長は来年8月までの任期（定年）を全うすることになります。

また、法案が成立しなくても忖度してくれる検察官を安倍が昇格させるだけのことです。それまで逮捕されなければの話ですが、こうした特例はすでに国民の理解を得ていると考えているのが国会議員であるということです。

過去、自民党と民主党系の政権がそうしてきたように、他にも何か理由があるとは思われますが、国家公務員法を含めて国民にとって何の利益を考えないのが政府であり、ほとんどの議員であり、そしてほとんどの裁判官であるということです。