|
今年度「国民負担率」47.5％所得の半分近く占める
(出典：2023年2月21日 NHK 政治マガジン）
はっきり言ってしまうと、株式や債券、為替、そして仮想通貨などは全て賭博、ギャンブルでしかありません。
しかし、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％となる所得の半分近くを占めている以上、何らかの対策を考える必要があります。物価上昇が続いているということは、明らかに通貨（日本円）の価値は少しずつ下がっています。
つまり、気づかないうちに銀行預金の現金の価値が目減りしているということです。100万円は100万円ですが、インフレ率が4.2％なので実際の価値は95万8000円です。会社経営者であろうがサラリーマンであろうが、日本円で生活しているうちは誰にも等しく起きています。
例えば、毎月25万円の収入がある人は少なくとも毎月1万円を増やさなければ1年前の生活レベルは維持できないということになります。そうなると、ほとんどの日本人が考えることは副業で収入を得ることです。
しかし、インターネットで「副業」と検索すると詐欺的な情報しか出てきません。だから、フリマアプリやシェアサイトで個人や中小企業の仕事を受けるなどして、1万円の仕事をしているわけです。
いよいよ日本でもインフレの備えを考える時
(出典：2023年2月21日 三菱マテルアル GOLD PARK）
また、現金に余裕がある人は株式投資で儲けようとする傾向があります。しかし、4月から日銀総裁が代わった際、物価を下げようとして政策金利を上げる可能性が出てきました。いわゆる「利上げ」をすると、昨年の米国株のように株価が下落することがあります。
具体的には、政策金利が上げられると同時に国債の金利も上がっていくので、多くの投資家が楽に稼げる国債に投資することになります。当然、株式から資金が引き上げられるので株価が下落するということです。
「下がれば上がる」の法則によって、とことん下げた株価は時間をかけて上がっていくのが普通ですが、今年に入っても米国株は上がっていません。だから、投資家は株式を長期保有で損益分を取り返そうと忍耐強く上がるのを待っています。
暗号資産で金持ちに なお夢追う投資家 財産を築く他の道がないと考える人々は価格下落やリスクにもひるまない
(出典：2023年2月24日 THE WALL STREET JOURNAL）
一方、一旦利益を確定させて再度株式を購入するタイミングを見計らっている投資家もいます。しかし、価格の大底が正確に予測できないのでいつまでも買えずにいるか、焦って高値で買ってしまいます。
他方、株価が下がるたびに買い増しする投資家もいますが、株価が下がるのを覚悟して長期保有で我慢しているのは同じです。いずれにしても、投資には我慢や忍耐がなければ続けられないギャンブルであるということです。
すぐに成果を期待できない投資というのは、「損したくない…」という気持ちが強く出てしまうと損させられることがほとんどです。結局、得する人と損する人がいるというただの賭博場であり、たまに胴元でさえ損して潰れることもあります。
市場の暴落でパニック売りに走りやすい人の傾向とは？
(出典：2021年9月28日 Gigazine）
もし世界的なインフレ率上昇が続くのであれば、世界各国の中央銀行は利上げを繰り返すので株価が上がるのは数年後になるかもしれません。その間、株価が大暴落してしまうと二度と取り返すことができなくなることも考えられます。
株価が大きく下落する展開に陥った時、普通の精神力の持ち主は動揺するので「パニック売り」をすることがあります。完全に金融市場の罠に落ちてしまっており、株価が再び上昇することが考えられなくなるわけです。
特に、米ドル資産を保有している投資家のリスクは年々上がり続けているように思います。そう考えると、米ドルよりも安全な日本円を握りしめているほうがリスクが低いと考えられます。今後、コロナが収束しても事態が収束する方向に向かっているとは限りません。
| 
2023年2月28日
