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日本の消費者物価、1月4.2%上昇 41年4カ月ぶり伸び
(出典：2023年2月24日 日本経済新聞）
日本の消費者物価指数が少しずつ上昇していますが、このペース（0.2％）で物価が高騰していくと、どんなに金持ちでもいつか貯金が底をつくことになります。
また、インフレが起きているということはお金（通貨）の「価値」が減っているということであり、逆にモノの「価値」が増しているということです。インフレ率が4％の今、銀行預金を貯金しているだけで100万円がステルス的に95万8000円に減らされていることはほとんどの日本人は気づいていません。
日本が資本主義経済に組み込まれている以上、30年もデフレが続いた日本でも物価上昇が起きるのは当たり前のことです。やがて、5万円の商品やサービスが10万円になれば、欲しくても購入できなくなる人たちが出てきます。
しかし、商品やサービスの価格が上がったのではなく、現金の「価値」が下がったと考えるのが経済学での理解です。「価値」というのは、ヒトやモノ、そしてカネにも当てはまります。私たち日本人は、これまで「カネの価値が失われた」という経験をしたことがありません。
いまの円高は一時的な調整に過ぎない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落に備えよ｣と警告する理由
(出典：2022年12月30日 PRESIDENT Online*）
少なくとも、過去30年間の物価は諸外国よりも低く、その分給与も上がりませんでした。ところが、いよいよ「弱肉強食の資本主義」が日本にも襲いかかってきたわけです。ただし、米ドルやユーロよりはまだマシと言えます。
大事なことは、1ドル＝500円と予想している自称・経済評論家や、日本では永遠に物価が上がらないと語るユーチューバーたちに騙されないことです。例えば、世界の基軸通貨である米ドルはロシアへの経済制裁後、大きく価値を落としました。
アメリカの同盟国（日本も含む）以外のロシアや中国、インド、中東、アフリカ、東南アジア、そして南米諸国は米ドルでの決済を減らし、自国通貨で互いに貿易をするようになりつつあります。日本は、対米従属のふりをしながらロシアや中国との関係を解消していません。
植田氏「金融緩和を継続」 日銀総裁候補、衆院で所信
(出典：2023年2月24日 日本経済新聞）
さて、なぜ日本円の価値が減っているのかと言えば、安倍政権から大量の日本国債（紙幣）を発行（印刷）して全国各地の金融機関にばら撒いてきたからです。政府・日銀は、「量的金融緩和政策」の名のもとに日本円の価値を減らしてきました。
日本が物価高になったのは、国債（紙幣）を大量に発行（印刷）したことと、日本を含む西側諸国がロシアに経済制裁を課したからです。輸入品のコスト上昇で、日本円の価値は目減りしたのは明らかです。
日本の中小企業は、商品やサービスを値上げするのを我慢していますが、国外から原材料を輸入した商品（食用油31.7%、牛乳10.0%、弁当や冷凍食品といった調理食品は7.7%、都市ガス35.2%、電気代20.2%）が価格上昇しているので、企業努力ではどうにもならなくなっています。
中国の金（ゴールド）輸入急増の裏にある、中国人民銀行の影
(出典：2023年2月20日 マネクリ by マネックス証券）
今回、4.2％上昇したので、もし銀行預金が100万円あるとすれば4万2000円が抜き取られて95万8000円の価値となりました。要するに、ただ銀行に貯金しておくだけで現金の価値が目減りしているということです。
しかし、朝から晩まで働いている多くのサラリーマンには、金融的に資産を防衛するという考えがありません。物価上昇と連動して価値が上がるのは、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの現物資産しかないですが、頼みの綱であるはずの金価格も下落し始めています。
なぜそのように考えてしまうのかと言えば、現物の金を円換算しているからです。金そのものの価値がわからない人は、どうしても株式や為替市場に興味を持つ傾向があります。しかし、これから大きく成長できる企業がどれほどあるのでしょうか？
確かに、利益を出している企業というのは、物価上昇時にも自社商品やサービスの価格を上げています。それでも買ってくれる消費者は減らず、売上高も増えているわけです。そして、売上が上がると株価も上げる動きを見せています。
いよいよ、1ドル＝135円までの円安がピークを付け、再び120円台の円高が始まろうとしています。米国株などを大量に保有している投資家は、これからさらに円高の影響を受けることになりそうです。
物価上昇で株価が上がるとしても、円高で資産が目減りすることも考えておく必要があります。実際に、アメリカの株式市場は過去何度も物価上昇に負けないで上昇してきましたが、今回は少し状況が違うようです。
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2023年2月25日
