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金価格1グラム8977円 9カ月ぶりに過去最高値を更新 円安で
(出典：2023年1月25日 毎日新聞）
ニューヨーク金取引所で1オンス＝1939ドルの高値をつけたことで、日本国内（東京金取引所）の金価格も1グラム＝8977円の過去最高値を更新しました。
この1年、金価格は8000円台を維持してきましたが、ようやく1グラム＝1万円台の大台に達しようとしています。1キロの金地金（インゴット）の価格が1000万円になるのを前に、日銀の金融政策について触れてみたいと思います。
【詳細】日銀黒田総裁会見 大規模な金融緩和策の維持を決定
(出典：2023年1月18日 NHK NEWS WEB）
1月18日、日銀の金融政策決定会合で黒田総裁が記者会見を行い、全員一致で金融緩和政策を維持することを決めました。また、日本国債の長期金利（10年もの）をマイナス0.5％で維持するとのことです。
その直後、長期金利の利回り（イールド）が0.36％に下落しましたが、現在は4.35％に値を戻しています。これで外国人投資家たちが仕掛けていた暴落を防ぐことができたので、しばらくの間だけ金利は安定します。
日銀、22年の国債購入額110兆円超す 6年ぶり高水準
(出典：2023年1月4日 日本経済新聞）
結局、黒田はアメリカの言いなりになっているふりをしながら、日本円と日本国債、そしてインフレ高騰を守ったことになります。日本円については、昨年9月に1ドル＝150円台に突入した際、円安を阻止するために2.8兆円の米国債を売却し、その資金で円を買ったことで140円台に戻すことができたわけです。
その後、外国人投資家たちの円売りは続きましたが、10月に5.5兆円の円を買ったことで大損した投資家たちが諦めました。そして、現在は1ドル＝120円台の円高トレンドを形成しています。しかし、円高にもかかわらず物価上昇は続いています。
以前、「日本国債の長期金利が0.3％に達すると、債務不履行で日銀が破綻する…」という噂がありました。しかし、0.5％を超えても日本国債＝日本円の信用は高いまま維持されています。なぜかと言えば、日本政府の対外純資産は400兆円もあり、外貨準備高だけでも150兆円を保有しているからです。
外貨準備最大の4%減 為替介入で9月末、米国債売却か
(出典：2022年10月7日 日本経済新聞）
今後、日銀は数兆円の米国債を少しずつ売却して減らしながら、少しずつ日本国債と日本円を購入していくことで日本の金融経済を守ることになります。しかし、不思議なことにアメリカ政府は簡単に許しているわけです。
日本政府が、この5ヵ月で約60兆円もの米国債の売却を可能にしている理由は、アメリカは世界の基軸通貨である米ドルの価値を意図的に減らし、米国債の信用を失うことで覇権国の座から静かに降りようとしているからです。
同時に、世界中に駐屯する米軍基地を撤退させようと動いており、トランプ政権時の「アメリカ・ファースト」が本格的に進んでいるのは間違いありません。つまり、アメリカは属国である日本から手を引くということです。
問題は、このことを日本のテレビ局が新聞各社が一切報道しないことです。記者会見の席でも質問しないので、語学力もなく、情報リテラシーが身についていない「普通の日本人」はこれから足元をすくわれることになりそうです。
いまの日本には「1ドル300円時代の購買力」しかない…日本が給料の上がらない貧乏な国になった根本原因
(出典：2023年1月24日 Yahooファイナンス）
今と同じように1980年代のレーガン政権でも、インフレ高騰で利上げと金融引締めを行っていましたが、長期金利は20％にまで達して世界中の投資家が米国債を購入していました。そして、ドル危機の再発を恐れた日本を含む先進国は、自由貿易を守るためにドル安で合意しました。
当時、日本経済は好調であったことから、アメリカは巨額の貿易赤字が抱えるようになり、円高ドル安に誘導しようと1985年に「プラザ合意」を成立させたわけです。発表後の24時間だけで1ドル＝235円から225円も下落し、1年後には150円台、3年後には120円台まで落ちました。
円高不況に対する懸念から日銀は低金利政策を維持し、そして大企業が円高メリットで収益を上げ始めたことで国内景気は回復しました。しかし、低金利と金融機関がカネを貸しすぎたことで不動産や株価が高騰し、いわゆる平成バブルが起きました。
今回も、日銀は低金利を維持しており、不動産や株価を維持しています。しかし、問題は多くの日本人が貧しいことです。電気代や灯油価格が高騰する中、賃金が上がらず、買いたいモノも買えない状態にあります。
だから、10年以上前から私が言ってきたように、サラリーマンとして無駄に働くのではなく、起業して自分の力だけで事業を行う必要がありました。いよいよ佳境に差し掛かっており、さらに生活が苦しくなります。
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2023年1月26日
